■今後の見通し1. 2017年12月期通期見通しの概要
2017年12月期通期について電算システム (T:3630)は、売上高33,700百万円（前期比11.0%増）、営業利益1,170百万円（同3.9%増）、経常利益1,180百万円（同2.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益675百万円（同7.7%減）を予想している。
これらの予想数値に期初予想から変更はない。
前述のように、2017年12月期第2四半期において計画を大きく上回った結果、通期予想を達成するための下期の業績のハードルが大きく低下した。
同社の業績は、BPO事業におけるお中元・お歳暮関連や年末商戦関連の需要を抱える下期の比重が高い季節性があるが、今期は、下期において営業利益以下の各利益項目が大幅減益でも達成できてしまう形だ。
こうした状況に照らせば今通期業績の上振れへの期待は当然に高まるが、同社は通期予想の上方修正を見送った。
その理由として、同社は今下期において課題解決のために費用を投下することを挙げている。
同社が解決を急ぐ課題の具体的内容は、1)SI・ソフト開発の受注案件についてのプロジェクトマネジャーの強化、2)各業務におけるミスの根絶、3)名古屋地域における事業基盤の強化、の3点だ。
1)については外部からの採用と内部での育成の両方で進める方針とみられる。
2)は社員に対する研修強化や人材育成などが想定されているとみられる。
3)は名古屋地域における人材も含めたリソース調達の強化と顧客開拓の双方の意味が込められているとみられる。
いずれの施策も『PLAN 2020』の達成に向けては避けて通れないものであり、業績が好調なこのタイミングで投資を行うことは非常に合理的であり、説得力のある施策だと弊社では考えている。
投資家視点で見た場合でも、今期の上振れよりも来期以降の持続的な利益成長の方が、より高い投資リターンが期待できるものと弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）