■決算概要AOI TYO Holdings (T:3975)の2017年12月期上期の業績は、売上高が前年同期比4.1%増※の33,729百万円、営業利益が同15.1%増の2,358百万円、経常利益が同25.5%増の2,305百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同44.1%増の1,189百万円と増収増益となった。
期初予想に対しても、売上高、営業利益ともに上回る進捗となっている。
※前年実績値は、AOI Pro.及びTYOの暦年ベース（プロフォーマ、12月期ベース）連結業績の単純合算数値を使用。
売上高は、主力の「広告映像制作事業」を始め、各事業がおおむね堅調に推移するなか、成長領域である「ソリューション事業」の伸びが増収に大きく寄与した。
また、顧客別売上高では、「ソリューション事業」の伸びに連動する形で「直接取引」が拡大している。
一方、「電通 (T:4324)グループ」向けが落ち込んでいるのは、個別案件の影響であり、通期ベースでは改善する方向のようだ。
利益面では、案件受注段階からの厳格な精査・選別、収益管理の徹底等により大幅な原価低減を図った。
また、統合に伴う費用などにより販管費が大きく増加したものの、増収効果や原価低減により吸収することで営業増益を実現し、営業利益率も7.0%（前年同期は6.3%）に改善している。
なお、統合に伴う費用は、のれん償却費※、株式取得費用、ホールディングスの設立費用など約3億円とみられるが、のれん償却費と支払家賃の増加分以外は一過性の費用であるようだ。
※のれん償却額の総額は152百万円であるが、そのうち、統合に伴うものは約100百万円（年間償却額は20年償却で約200百万円）とみられる。
財政状態は、総資産が52,269百万円、自己資本が23,218百万円となり、自己資本比率は44.4%を確保するとともに、流動比率も171.9%と高い水準にあることから財務基盤の安定性に懸念はない。
また、有利子負債は10,857百万円、D/Eレシオは0.44倍と低い水準にある。
なお、総資産のうち、「のれん（無形固定資産）」は4,218百万円（総資産の8.0%）となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）