■業績動向
1. 2018年3月期第2四半期の業績概要
オプティム (T:3694)の2018年3月期第2四半期は、売上高が前年同期比13.6%増の1,792百万円、営業利益が同29.5%減の260百万円、経常利益が同29.5%減の258百万円、四半期純利益が同14.5%減の150百万円と、増収減益となった。
売上に関しては、創業来18期連続増収に向けて、期初計画通り順調に推移した。
主力のIoTプラットフォームサービスにおいて「Optimal Biz」が引き続きライセンス数を伸ばし、成長するEMM市場の中でシェアを拡大した。
リモートマネジメントサービスでもライセンス数が堅調に推移。
その他サービスの「タブレット使い放題・スマホ使い放題(タブホ)」でも、パートナー販売が加速し順調にライセンス数を伸ばした。
前年同期比で13.6%増とやや成長が鈍化したように見えるのは、前年同期に比べフロー収入(カスタマイズ収入、売上高の約2割)が少なかったことが原因であり、一過性である。
ストック型収入(ライセンス収入、売上高の約8割)は前年同期比約30%増であり、好調を維持している。
売上総利益率は75.0%(前年同期は81.7%)と依然として高く、クラウドベンダー特有の有利なコスト構造である。
販管費が対売上費60.5%(同58.2%)と高いのは、同社は戦略としてIoT・AI・Robot分野の研究開発投資(主に人件費)を加速しているためであり、2018年3月期第2四半期は2.3ポイント上昇した。
営業利益率は14.6%(同23.5%)と8.9ポイント下げたが、まだ余力がある。
2. 財務状況と経営指標
2018年3月期第2四半期の総資産残高は前期末比22百万円減の3,308百万円となった。
うち流動資産は259百万円減の2,456百万円となった。
主な減少は受取手形及び売掛金の155百万円減及び現金及び預金の99百万円減などである。
うち固定資産は236百万円増の852百万円であり、主な増加は投資その他の資産の126百万円増である。
現金及び現金同等物の四半期末残高は1,939百万円であり、キャッシュは潤沢である。
負債は前期末比173百万円減の740百万円となった。
減少の要因は流動負債の173百万円減であり、未払法人税等の136百万円減が主な原因である。
有利子負債はなく、無借金経営を続けている。
安全性に関する経営指標(2018年3月期第2四半期末)では、流動比率は347.0%、自己資本比率は77.6%となっており、財務の安全性は極めて高い。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
1. 2018年3月期第2四半期の業績概要
オプティム (T:3694)の2018年3月期第2四半期は、売上高が前年同期比13.6%増の1,792百万円、営業利益が同29.5%減の260百万円、経常利益が同29.5%減の258百万円、四半期純利益が同14.5%減の150百万円と、増収減益となった。
売上に関しては、創業来18期連続増収に向けて、期初計画通り順調に推移した。
主力のIoTプラットフォームサービスにおいて「Optimal Biz」が引き続きライセンス数を伸ばし、成長するEMM市場の中でシェアを拡大した。
リモートマネジメントサービスでもライセンス数が堅調に推移。
その他サービスの「タブレット使い放題・スマホ使い放題(タブホ)」でも、パートナー販売が加速し順調にライセンス数を伸ばした。
前年同期比で13.6%増とやや成長が鈍化したように見えるのは、前年同期に比べフロー収入(カスタマイズ収入、売上高の約2割)が少なかったことが原因であり、一過性である。
ストック型収入(ライセンス収入、売上高の約8割)は前年同期比約30%増であり、好調を維持している。
売上総利益率は75.0%(前年同期は81.7%)と依然として高く、クラウドベンダー特有の有利なコスト構造である。
販管費が対売上費60.5%(同58.2%)と高いのは、同社は戦略としてIoT・AI・Robot分野の研究開発投資(主に人件費)を加速しているためであり、2018年3月期第2四半期は2.3ポイント上昇した。
営業利益率は14.6%(同23.5%)と8.9ポイント下げたが、まだ余力がある。
2. 財務状況と経営指標
2018年3月期第2四半期の総資産残高は前期末比22百万円減の3,308百万円となった。
うち流動資産は259百万円減の2,456百万円となった。
主な減少は受取手形及び売掛金の155百万円減及び現金及び預金の99百万円減などである。
うち固定資産は236百万円増の852百万円であり、主な増加は投資その他の資産の126百万円増である。
現金及び現金同等物の四半期末残高は1,939百万円であり、キャッシュは潤沢である。
負債は前期末比173百万円減の740百万円となった。
減少の要因は流動負債の173百万円減であり、未払法人税等の136百万円減が主な原因である。
有利子負債はなく、無借金経営を続けている。
安全性に関する経営指標(2018年3月期第2四半期末)では、流動比率は347.0%、自己資本比率は77.6%となっており、財務の安全性は極めて高い。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)