米ウォールストリートジャーナル紙は17日、同社が実施した約1500のイニシャルコインオファリング（ICO）の分析結果を発表した。 そのうち、18.6％に警告を促した。
WSJは調査した1450のICOのうち、271が不正、または詐欺にあたる戦略を用いていたと警告を促した。
ICOでコインを発行する事業体の住所や責任者の情報が偽っていたり、隠されていたほか、財政状況が機密にされていたり、公式報告書が盗用であったりと、不正な戦略は様々であるようだ。
不正と判断された271が、すでに閉鎖。
投資家の告訴で、当局が総額おおよそ2.73憶ドルにおよぶ資金の回収に当たっている。
投資家はこの271の企業に10億ドル以上の資金を注ぎ込んだ。
米証券取引委員会（SEC）はICO関連の監視を強めている。
英国のプラットフォーム、コインシェアCEOのダニーマスターズ氏は、「ICOの改善がビットコイン市場の成長に不可欠になる」と指摘したと、コインテレグラフが報じた。