第2・四半期のユーロ圏の成長率が発表されたが、景気は今のところ低迷に転じているようだ。
ユーロ圏のGDPは、第1四半期の2.5％（年率）から2.2％へと低下。対前四半期でいうと、 0.3％第１四半期と比べて第2四半期は拡大した。
また同時刻に発表されたユーロ圏の６月の失業率は 8.3％と変わらないままであった。
ユーロ圏の消費者物価指数は7月に 2.1％まで上昇し、コア指数も1.1％と上昇している。
今月初め、欧州委員会は、米国の貿易摩擦や原油高などの外部要因により、2018年のユーロ圏の成長予測を今年春に予想した2.3％から、2.1％へと引き下げた。
ECは、労働市場の状況が改善し、家計の負債が減少し、消費者の信頼が高まり、金融政策が支持的なままであるため、今年下半期に若干の成長が見込まれている。 先日、欧州中央銀行（ECB）は金利を据え置き、12月に債券購入プログラムを終了する計画を確認した。ECBのドラギ総裁は、金利について、インフレが持続的に調整可能な道筋にとどまるように、「辛抱強く、持続的かつ慎重」である必要があることを改めて表明し、金利を早急にあげる意志がないことを示した。