8日のニューヨーク外為市場でドル・円は、111円19銭まで上昇後、110円90銭まで反落し110円95銭で引けた。 米国が中国製品160億ドル相当に関税25％発動すると発表したことに対して、中国政府も早速、米国製品160億ドルに対する関税を発動すると報復措置を発表。
米中貿易摩擦問題が長期化するとの懸念にリスク回避の円買いが優勢となった。
また、良好な米国10年債入札結果を受けた債券利回りの低下にドル売りにも拍車がかかった。
ユーロ・ドルは、1.1573ドルまで下落後、1.1620ドルまで反発し、1.1610ドルで引けた。
イタリアの債務問題を懸念したユーロ売りが優勢となった。
ユーロ・円は、128円60銭から128円95銭まで上昇。
ポンド・ドルは、1.2854ドルまで下落後、1.2897ドルまで戻した。
ノーディール離脱への警戒感を受けた売りにさらに拍車がかかった。
ドル・スイスは、0.9971フランまで上昇後、0.9927フランまで下落した。