日経平均は反落。
前週末17日の米国市場では、米中の貿易摩擦緩和に向けた協議再開への期待からNYダウが110ドル高と続伸した。
一方、為替市場ではトルコリラ売りが再燃し、リスク回避の動きから円相場が一時1ドル=110円台前半まで上昇。
週明けの日経平均は3円安と小動きでスタートした。
前場は中国株の動向への警戒感から
22288.31円(前週末比119.63円安)まで下落する場面があり、その後は下げ渋ったもののマイナス圏でのもみ合いが続いた。
外部環境の不透明感から積極的な売買は手控えられた。
大引けの日経平均は前週末比71.38円安の22199.00円となった。
東証1部の売買高は9億8322万株、売買代金は1兆6766億円で今年2番目の低水準だった。
業種別では、非鉄金属、倉庫・運輸関連業、金属製品が下落率上位だった。
一方、その他製品、不動産業、パルプ・紙が上昇率上位だった。
個別では、ソフトバンクG (T:9984)、トヨタ自 (T:7203)、ソニー (T:6758)、スズキ
(T:7269)、東エレク (T:8035)などがさえない。
米半導体株安を受けて東京市場でも東エレクやSUMCO (T:3436)が売られた。
業績観測が報じられたピジョン (T:7956)は小安い。
あいHD (T:3076)は決算を受けて売りが先行した。
また、ユニファミマ (T:8028)が11%安で東証1部下落率トップ。
伊藤忠 (T:8001)が同社株式の公開買付け(TOB)完了を発表し、材料出尽くし感から売りがかさんだようだ。
一方、任天堂 (T:7974)が売買代金トップで3%超の上昇。
中国ゲーム規制の影響は軽微との見方が広がったもよう。
ファーストリテ (T:9983)、資生堂 (T:4911)も堅調で、三菱UFJ (T:8306)や三井住友
(T:8316)は小高い。
オープンハウス (T:3288)やセブン銀行 (T:8410)はレーティング引き上げ観測が買い材料視された。
また、グローバルG (T:6189)が東証1部上昇率トップとなった。
前週末17日の米国市場では、米中の貿易摩擦緩和に向けた協議再開への期待からNYダウが110ドル高と続伸した。
一方、為替市場ではトルコリラ売りが再燃し、リスク回避の動きから円相場が一時1ドル=110円台前半まで上昇。
週明けの日経平均は3円安と小動きでスタートした。
前場は中国株の動向への警戒感から
22288.31円(前週末比119.63円安)まで下落する場面があり、その後は下げ渋ったもののマイナス圏でのもみ合いが続いた。
外部環境の不透明感から積極的な売買は手控えられた。
大引けの日経平均は前週末比71.38円安の22199.00円となった。
東証1部の売買高は9億8322万株、売買代金は1兆6766億円で今年2番目の低水準だった。
業種別では、非鉄金属、倉庫・運輸関連業、金属製品が下落率上位だった。
一方、その他製品、不動産業、パルプ・紙が上昇率上位だった。
個別では、ソフトバンクG (T:9984)、トヨタ自 (T:7203)、ソニー (T:6758)、スズキ
(T:7269)、東エレク (T:8035)などがさえない。
米半導体株安を受けて東京市場でも東エレクやSUMCO (T:3436)が売られた。
業績観測が報じられたピジョン (T:7956)は小安い。
あいHD (T:3076)は決算を受けて売りが先行した。
また、ユニファミマ (T:8028)が11%安で東証1部下落率トップ。
伊藤忠 (T:8001)が同社株式の公開買付け(TOB)完了を発表し、材料出尽くし感から売りがかさんだようだ。
一方、任天堂 (T:7974)が売買代金トップで3%超の上昇。
中国ゲーム規制の影響は軽微との見方が広がったもよう。
ファーストリテ (T:9983)、資生堂 (T:4911)も堅調で、三菱UFJ (T:8306)や三井住友
(T:8316)は小高い。
オープンハウス (T:3288)やセブン銀行 (T:8410)はレーティング引き上げ観測が買い材料視された。
また、グローバルG (T:6189)が東証1部上昇率トップとなった。