米証券業界の自主規制機関である金融取引業規制機構（FINRA）が16日、投資家に向けて、ICO（仮想通貨技術を利用した資金調達）に関する注意喚起文書を発表した。 文書の中では、ICOが規制環境外で提供されていることから、投資家保護の施策が乏しく、詐欺や取引プラットフォームによるインサイダー取引と価格操作のリスクがあると指摘している。
また、投資に対するリターンが不確かであることにも言及。
投資家が将来的にトークンを受領できるか、受領したトークンに価値があるか、トークンの取引が可能になるかについては保証されていないことを指摘している。
ICOに巡っては、2017年10月に米国で、トークンの投資に関する簡易的な契約スキームである「SAFTフレームワーク」が発表された。
同国の証券法に準拠しつつも、簡略な手順でトークンセールを実現可能とするフレームワークとして、米国を中心に一部のICOで導入されている。
今回発表されたFINRAの文書では、このSAFTフレームワークについても、導入しても安全性及び国や州の規制との適合が保証された訳ではないと、警告している。
米証券取引委員会（SEC）の監督下にあるFINRAは警告文書の発表に先立ち7月に、証券会社に対し、仮想通貨に関連する活動を行う場合は、報告するよう通知を行った。
各社の関与の度合いを確認することを目的に、仮想通貨について、取引や管理、トークン販売、助言提供に関する情報を要求し、規制に乗り出している。