皆さま、こんにちはフィスコ企業リサーチレポーターの馬渕磨理子です『馬渕磨理子が実践！トレードステーション利用術』と題して、私が普段のトレードで使っている分析ツール「トレードステーション」について、その活用方法を、最新のニュース情報も交えながらお話しする連載です
——現金志向が強い日本のキャッシュレス化は進むのか
中国ではモバイル決済サービス「WeChatPay」や「Alipay」が多く利用されています一方、未だ現金志向が強い日本大都会でさえ現金以外は利用できない小売店舗が存在しますキャッシュレス化の比率は、韓国が90％、中国が60％、日本は20％程度そこで、経済産業省は7月3日、キャッシュレス社会の実現に向けた取り組みの推進母体として、産学官からなる「キャッシュレス推進協議会」を立ち上げました（マネーフォワード (T:2428)、高見沢サイバネティックス (T:3769)などは、キャッシュレス推進協議会初期メンバー）これを前に4月11日に公表した「キャッシュレス・ビジョン」では、大阪・関西万博（2025年）に向けて、「支払い方改革宣言」として「未来投資戦略2017」で設定したキャッシュレス決済比率40％の目標前倒しを宣言しています
——キャッシュレスは国策テーマ、QRコードもキーワードに
キャッシュレス推進協議会では近く、創立大会を開催し、キャッシュレス推進に向けた本格的な活動を開始します毎年度、個別のテーマについて検討を行う「プロジェクト」を組成していきます
まず、初年度である2018年度は「QRコード決済の標準化」「自動サービス機におけるキャッシュレス普及促進」「キャッシュレス支払い時におけるペーパーレス」「キャッシュレス関連統計の整備」「キャッシュレス・ビジョン2019の策定」「APIガイドラインの整備」「協議会業務の拡大検討」の7つのプロジェクトを推進し、世界最高水準となるキャッシュレス決済比率80％の実現を目指すようです
大手企業は、決済の電子化などによる合理化効果などが享受できるほか、QRコード、電子マネーシステム開発のベンチャー企業にとっても一大商機となることから、株式市場での物色人気は継続することが期待されます
——ヤフー、ソフトバンクがスマホ決済事業拡大に動く
ヤフー (T:3938)はソフトバンクとの決済事業会社「ペイペイ」で今秋、スマホ決済に参入することを7月27日に発表していますソフトバンクや「ヤフーウォレット」の顧客基盤を生かして、決済利用者数、加盟店数ともナンバーワンを目指すといいますスマホ決済サービスの提供にあたっては、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなどが出資するインドのPaytm（ペイティーエム）と提携ペイティーエムのテクノロジーを活用して決済サービス「ペイペイ」を提供するようです国内におけるスマホ決済事業を拡大する意向を示しています
——関連銘柄の動き
メタップス (T:3960)は7月13日、2018年8月期第3四半期（17年9月-18年5月）連結決算を発表売上高が前年同期比67%増の167億円、営業利益が同87%減の0.7億円でしたが、ファイナンス関連事業における売上高は前年同期比106%増の134億円と、オンライン決済や電子クーポン等の既存事業が順調に拡大している点は注目です
その他、フライトHD (T:3995)は、「インクレディスト・プレミアム」というマルチ決済端末を提供しており、ビリングシステム {{|0:}}は、QRコード利用のスマホ決済ツール「ペイビー」を展開していますウェルネット (T:6664)、GMOペイメントゲートウェイ、LINE
、バリューデザイン、SKIYAKI、メディアシーク、オプトエレクトロニクスなども代表銘柄に挙げられます
（代表的なキャッシュレス関連の銘柄リストと比較チャートは、『マネックス証券トレードステーションのHP コラム・レポートのページ』からダウンロードできます）
次回も、このような形で、話題のニュースから読み解いたテーマとトレードステーションのツールについてお話しします
※「馬渕磨理子が実践！トレードステーション利用術」は、米国TradeStation Groupが開発したトレーディングツール「トレードステーション」の日本語版（マネックス証券が提供）を馬渕磨理子の見解で注目し、コメントしたものです開発会社や日本語版提供会社との見解とは異なる場合があります
（フィスコ企業リサーチレポーター 馬渕磨理子）