■今後の見通し1. 2018年12月期見通しの概要
2018年12月期通期について電算システム (T:3630)は、売上高36,500百万円（前期比8.8%増）、営業利益1,310百万円（同0.9%増）、経常利益1,345百万円（同0.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益843百万円（同2.7%増）と増収増益を予想している。
これらの数値は、期初時点から変更はない。
前述のように第2四半期決算は売上・利益ともに計画を上回り、特に利益は営業利益が計画比42.3%増となるなど、大きく上振れた。
それにもかかわらず通期予想を維持したため、通期予想達成に必要な下期の収益水準は期初予想から大きく低下した。
営業利益を例にとると、期初予想比28.1%低い565百万円の営業利益が達成されれば通期の営業利益予想は達成されることになる。
同社は、通期予想を修正しなかった理由について、下期において何が起こるかわからないため、としている。
この点については、何か特定のリスク要因が想定されているというわけではなく、一般論として将来の不確実性を述べているに過ぎないと弊社では理解している。
同社はBPO事業が下期偏重であることや、収納代行サービスセグメントの処理件数が12月に急増すること等から、特に利益において下期偏重の季節性がある。
2017年12月期は下期に基盤移行などの費用増加によって、上期（第2四半期累計期間）と下期の利益のバランスが半々となったが、2018年12月期はむしろ上期において費用が発生しており、利益の上下バランスは通常の下期偏重に戻ると弊社ではみている。
また、第2四半期決算の利益上振れ理由の中に、下期に計上予定の案件の前倒し計上という要因はない。
すなわち、下期の利益が上期比で減益となる理由が見当たらないということだ。
1つ注意するとすれば、第2四半期中に実施した基盤移行に伴う減価償却費が下期から発生してくることだが、これも、増益基調を減益に変えるほどのインパクトはないと弊社では考えている。
以上のような理由から、同社の2018年12月期は控え目な予想であり、今後、上方修正される可能性は十分に高いと弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川裕之）