■要約1. 会社概要
テクノスジャパン (T:3666)は、ERP（基幹業務システム）導入支援を主力とするほか、第2 の柱としてビッグデータ事業にも注力する独立系のICTシステムサービス企業である。
質の高いコンサルティング力や技術力、独自テンプレートの活用などに強みがあり、SAPを軸としたERP導入支援では、製造業を中心に130社以上の実績を誇る。
また、加速するデジタル化の潮流に対しては、ERP事業における強みを生かし、ビッグデータや最新デジタル技術（IoTやAI、ブロックチェーン等）を組み合わせた「スマート&デジタル化」（スマートファクトリー等）による差別化を図っており、グループとして顧客企業のビジネス展開を支援する体制を構築している。
2. 2018年3月期の連結業績
2018年3月期の連結業績は、売上高が前期比8.9%減の5,423百万円、営業利益が同1.9%増の742百万円と減収ながら営業増益となり、過去最高益（営業）を4期連続で更新した。
減収となった最大の要因は、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング(株)（以下、TDSE）※1、の非連結化（持分法適用関連会社への移行）によるものである※2。
また、ライセンス販売の減少のほか、前期と比べて上流工程（コンサルティングや設計）の案件が増えたことも売上高が伸び悩む要因となった。
一方、利益面では、売上原価率が低下したほか、TDSEの非連結化に伴う販管費の減少により営業増益を確保し、営業利益率も13.7%（前期は12.2%）に改善している。
したがって、減収とはなったものの、特殊要因を除けば、順調な業績の伸びが継続していると評価するのが妥当だろう。
また、他社との協業強化や米国Lirik,Inc.（以下、Lirik）の買収（2018年6月）など、今後の事業拡大に向けた取り組みでも一定の成果を残した。
※1 TDSEについては、あいおいニッセイ同和損害保険(株)及びNTTデータ (T:9613)の2社を主な引受人とする第三者割当増資により、2018年3月期第2四半期末より連結子会社から持分法適用関連会社へと移行した。
ただ、事業戦略上のTDSEの位置付けに変化はない。
※2 第三者割当増資を実施したことにより、2018年3月期第2四半期末から持分法適用関連会社へ移行した。
3. 2019年3月期の連結業績予想
2019年3月期の連結業績予想について同社は、Lirikの買収等を踏まえ、増額修正を行った（2018年7月31日公表）。
修正後の業績予想として、売上高を前期比18.1%増の6,405百万円、営業利益を同8.4%増の805百万円と見込んでいる。
期初予想の段階で増収増益（各段階利益で過去最高益を更新）を想定していたが、それをさらに上回る大幅な業績の伸びを実現する見通しとなった。
4. 成長戦略
同社は、これからの成長軸として、「ERPビジネス」と「ビッグデータ」、「グローバル」の3つを掲げている。
特に、今後の戦略テーマとして、ビッグデータや最新デジタル技術（IoTやAI、ブロックチェーン等）の普及によって市場拡大が予想されている「スマート&デジタル化」の推進に注力する方針である。
すなわち、ERPビジネスの強みを生かし、ERP基盤と接点があるスマートファクトリー・スマートオフィス・スマートコントラクトの３つのデータを集積し、ビッグデータとしてセキュアに管理しつつ、次のアクション（生産性向上や業務効率化等）へとつなげていくという取り組みである。
また、グローバルについては、買収したLirikのビジネスをベースとして北米市場への展開を加速する。
特に、ERP×CRM×AIを組み合わせたビジネスを日本と北米で連携しながら拡大する方針である。
弊社でも、外部要因及び内部要因の両面において、同社の中長期的な成長が加速される可能性が高いとみている。
特に、注力するスマートファクトリーは、潜在的な市場が大きい上、同社の強みが生かせる分野であることから、同社の成長をけん引する可能性は高いと評価している。
注目すべきは、事業拡大に向けた時間軸とその道筋であり、今後の動向を見守る必要があるだろう。
■Key Points
・ 2018年3月期業績はTDSEの非連結化等により減収となるが、4期連続の過去最高益（営業・経常）を更新。
・米国企業の買収に伴い、2019年3月期業績予想を増額修正（大幅な増収増益を見込む）。
・今後の成長戦略の軸は、「ERPビジネス」、「ビッグデータ」、「グローバル」。
・特に、同社の強みが生かせるスマートファクトリーを注力分野として推進する方針。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）