近畿・東海の主要都市と観光地を結ぶ鉄道事業を主力とする近鉄グループホールディングス (T:9041)は、三菱総合研究所 (T:3636)らと組み、ブロックチェーン技術を活用した、スマートフォンによる新しい購買システムとして、デジタル地域通貨「近鉄ハルカスコイン」の実証実験を開始することを7日付で発表した。 この実験は昨年9月1日からの実施に続く第二弾となり、来年度中に本格的な運用を目指すとみられている。
実験実施期間は10月1日～12月10日までで、近鉄百貨店 あべのハルカス近鉄本店、ハルカス300(展望台)、あべのハルカス美術館など約400店舗で実験を行うという。
近鉄のカード「KIPSカード」会員のうち、希望者が実験に参加できるようだ。
現在、公式ホームページにて実験参加者を募集している。
実験参加者は、店内に設置されたQRコードをスマホで読み取るだけで決済が完了する。
利用者同士でコインをやりとりできるほか、参加店舗は利用者の客層や購入データを分析し、販促に役立てられるという。
同グループの事業開発部課長である藤田一人氏は、昨年10月、日経新聞のインタビューで、デジタル地域通貨の実証実験について「これまでは鉄道のインフラを広げることで沿線を発展させてきた。
今後は鉄道を利用する住民や勤労者を金融インフラで活性化させたい」と意欲を明かしている。
1回目の実証実験では、「仮想通貨を知らなかった」と答えた人が約9割だったものの、「支払い操作が簡単」、「今後も使ってみたい」と答えた人が、いずれも85％を超えていた。
今回の実験により、デジタル地域通貨の本格的な運用につながるか、注目される。