シンガポール金融通貨庁（MAS）のラビ・メノン長官が、仮想通貨関連企業が国内で銀行口座を開設するのを支援する意向を持つことが10日付のブルームバーグの報道によって明らかになった。 仮想通貨関連企業については、資金洗浄や犯罪資金への関与に対する恐れなどから、銀行が口座開設に警戒感を示す傾向がある。
同国では、一部の仮想通貨企業から、銀行口座が開設できない状況が同国での事業展開を阻害しているとの声が上がっていたという。
メノン長官は、口座開設を支援することで、銀行による仮想通貨関連企業の受入体制の検討を後押ししたい考えだとみられる。
「銀行と仮想通貨スタートアップ企業との結び付きを作ることで、相互理解が得られるか確認しようとしている」と語った。
一方、メノン長官は規制について今回、仮想通貨企業の誘致の為に規制を緩めるつもりはないとコメントしている。