米国株式市場は、テクノロジーと金融セクター関連銘柄を中心に下落したが、ブレグジットの進展によってセンチメントが改善。ダウ平均は0.81%安、S&P 500 は0.73%安、ナスダック総合指数 は0.90%安となった。
アップル(NASDAQ: AAPL)は、iPhoneのサプライヤー企業の業績見通しの下方修正を受けたiPhone販売低迷懸念から引き続き3%下落し、これに引きずられテクノロジーセクター全体も値を下げた。
「テクノロジーセクターとFAANG(アマゾン、フェイスブック、グーグル、ネットフリックス、アップル)の成長に疑問を持っている人がいるのは確かだ。その一方で多くの投資家がアップル株の上昇に期待しているが、それは起こっていない」とピッツバーグのFort Pitt Capital Groupのシニア株式リサーチアナリストのキム・フォレスト氏は述べた。
CNBCの報道によると、米下院金融サービス委員会委員長に就任予定のマキシン・ウォーターズ民主党議員は、規制はこれ以上緩和することはないだろうと述べた。
「ウォーターズ議員が登場したとき、それは市場に深刻な影響を与え、S&Pがマイナスになったが、その動きは正しかった」とフォレストは述べた。ゴールドマン・サックス(NYSE: GS)とJPモルガン・チェース(NYSE: JPM)はともに下落した。
メイシーズ(NYSE: M)は、好調な第3四半期決算を発表したにもかかわらず、一部の市場関係者が今後も同程度の成長ができるかどうかに懸念を表明し4%下落した。
明るい面でいえば、メイ英首相が閣議でブレグジット協定を承認させた。しかし今後、英国議会の厳しい反対に直面すると予想されている。
また、原油価格が12日ぶりに反発し、エネルギー銘柄も上昇を見せたが、反転の力は脆弱であった。
ブルームバーグとのインタビューでBill Pascrell議員が「議会を通過する前に、米国とカナダ、メキシコの貿易協定(USMCA)を変更する必要がある」と述べたことで、株式相場のセンチメントが悪化した。