神戸物産 (T:3038)は22日、2018年10月度の個別業績について発表した。 売上高は前年比16.7％増の230.81億円、売上総利益は同28.3％増の17.98億円、営業利益は同51.9％増の11.44億円、経常利益は同1.4％減の11.66億円であった。
経常利益の前年比については、前年に営業外収益が発生したことによる反動となっている。
なお、通期での売上高は前年比9.7％増の2,483.27億円、売上総利益は同8.7％増の192.53億円、営業利益は同10.7％増の122.66億円、経常利益は同7.1％増の124.82億円となった。
売上高は、業務スーパーが前年同期より33店舗増加したことによる新店効果で増加した。
直轄エリア既存店への商品出荷実績は、前年同期比9.9%増、直轄エリア全店への商品出荷実績は同13.8%増、全国全店への商品出荷実績は同14.1%増となり、堅調に推移している。
下期の商品出荷実績は好調であった上期よりも伸長し、通期でも業界平均を上回る結果となった。
引き続き野菜価格の高騰を受け冷凍野菜関連商品が堅調に推移、飲料関連も前年より気温が高かったことにより好調。
9月から10月末まで開催していた「業務スーパー×神戸物産 総力祭」も、業務スーパーならではのPB商品をはじめとした数々のセール商品が好評で、売上に貢献した。
業務スーパーの10月度出店は直轄エリアで1店舗(神奈川県小田原市)、地方エリアで3店舗(静岡県沼津市2店舗、茨城県神栖市)出店したことにより合計813店舗となった。
2018年10月期の出店目標である純増30店舗は9月末時点で達成しており、10月末では計画を上回って純増33店舗となっている。