(T:5741) UACJ 2578 +252急騰。 欧州企業との合弁会社CUAに関して合弁を解消すると前日に発表、買い材料となっている。
持分全てを合弁の相手先企業に売却、持分法適用関連会社から除外されることになる。
CUAは16年9月より生産を開始しているが、JV体制において効率的な生産が難しく、これまで赤字決算が続いていた。
今期は40億円程度の持分法損失が見込まれていただけに、今後の収益改善につながっていくとの期待が先行へ。
(T:4631) DIC 3485 +155大幅反発。
前日に日経平均の臨時銘柄入れ替えが発表された。
新日鐵住金 (T:5401)の完全子会社となるため日新製鋼 (T:5413)が上場廃止、日経平均採用除外となり、新たに同社が新規採用となる。
大方の想定通りでサプライズはないものの、地合いの改善もあって今後の需給期待を反映する動きが優勢に。
大和証券の試算では、約266万株のインデックスファンドによる買い需要が発生して、インパクトは約6日分とされている。
(T:5938) LIXIL G 1288 -96大幅続落。
大和証券では投資判断を「2」から「3」に、目標株価も2500円から1600円に引き下げた。
業績動向が想定以上に厳しいこと、ペルマスティリーザ社の売却予定が白紙になったこと、CEO交代によって前CEOが取り組んできた事業革新が道半ばで終わる可能性が出てきたことなどを格下げの背景としている。
今期以降の業績予想を下方修正、今期事業利益は従来予想の680億円から480億円としているもよう。
(T:4745) 東京個別 1066 -197急落で下落率トップ。
立会外分売の実施を前日に発表しており、目先の需給悪化懸念が先行する形になっているもよう。
分売予定株式数は116万株、実施予定期間は12月17日から21日まで。
また、分売価格は分売実施日の前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定するとしている。
株式の分布状況の改善や流動性向上を図ることが目的としているもよう。
(T:5332) TOTO 4080 +200大幅続伸。
ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価は5000円としている。
消費税増税前の駆込み需要、東京五輪開催前には非住宅建設での取替え及び新設需要発生、中国第2級都市向けの新製品の販売開始で来期は大幅増益が予想されることなどを評価引き上げの背景としている。
来期営業利益は市場コンセンサスの543億円を上回る562億円を予想。
(T:2802) 味の素 1998.0 +78.5大幅続伸。
JPモルガン証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も1900円から2200円に引き上げている。
モニタリングと執行力が問われるステージに入ろうとしているなか、アセットライト経営への転換は成長の持続性を担保するに避けられない改革でポジティブと評価しているもよう。
ESGからGESへの潮流変化にも期待としている。
(T:9603) H．I．S． 4105 +315急伸。
前日に前10月期の決算を発表。
営業益は180億円で前期比13.3％増、従来計画の173億円を上振れた。
市場予想はやや下回ったものの、ハウステンボスにおける天災の影響が主因とみられ、主力の海外旅行の想定以上の好調推移などを評価する動きが先行した。
今期は200億円で同11.0％増益の計画、コンセンサス予想は10億円ほど下回るが、保守的な計画と捉えられ、ネガティブな反応は乏しくなっている。
(T:7211) 三菱自 674 +19反発。
野村證券では投資判断を「リデュース」から「ニュートラル」に格上げ、目標株価は680円としている。
過去6カ月間で株価は大きく下落し、バリュエーションの割高感が解消されたと評価。
ゴーン会長の逮捕などによる経営陣の変更によって、日産自 (T:7201)との関係や事業展開に与える影響は小さいとも指摘しており、買い安心感へとつながっているようだ。
(T:4004) 昭電工 3905 +300急反発。
前日の取引時間中に次期中期経営計画、30円の増配や300万株の自己株式取得を発表。
その後の株価は伸び悩んでいたが、本日は地合いの改善や説明会開催などを受けて、あらためて評価される展開に。
中計の業績目標として、19.12-21.12期累計ベースで営業益
4800億円、期間中の単純平均のROE19.5％などが掲げられた。
(T:6701) NEC 3620 +70反発。
ゴールドマン・サックス証券が投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価も3400円から4300円に引き上げたことが好感されている。
固定費削減目標の達成に目処がたったほか、来期におけるパブリック、ネットワーク、エンタプライズなどの事業環境を考慮すると、増収に伴う限界利益増も実現できる可能性が高まっていると判断。
多くのハイテク銘柄が来期業績の組み立てに苦しむなか、評価余地があるとみている。