報道によると、米トランプ政権は21日、日本との2国間の通商交渉に関して、対日貿易赤字の削減、米農産物の包括的な市場アクセスの達成などの方針を表明した。 正式表明ではないが、方針は22項目で労働、環境、貿易措置、投資などが挙げられているようだ。
日本による為替操作を防ぐようにすることも含まれているもようだ。
市場関係者によると、2国間交渉に関する米政府の方針は、北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉で打ち出した内容に近い。
報道によると、米通商代表部（USTR）は交渉入りの少なくとも30日前までに方針を公表することが求められているようだ。
日本による為替操作を認めないことについては、市場関係者の間で広く共有されており、想定内の方針であると言える。
ただし、一部の関係者は「米国が日本銀行の金融政策について円安誘導を意図したものかどうかを確かめる可能性がある」と指摘しており、二国間交渉の場で日銀の金融政策について日本側が説明を要求されることもあり得る。