アジア時間22日午前の取引では、国際通貨基金（IMF）が世界経済の予想成長率を直近3年間の最低水準に引き下げたことを受け、株式市場は下落した。
日本時間午前11時46分時点における中国の上海総合指数と深セン総合指数はそれぞれ、0.7%安と0.9%安であった。香港のハンセン指数は1.1%安となった。
新作ビデオゲーム製品が中国当局による承認リストから外れていたことを受け、22日テンセント・ホールディングス(Tencent Holdings Ltd) (HK:0700)への注目が集まった。
中国国内市場における同社のライバル企業であるネットイース(NetEase Inc) (NASDAQ:NTES)のビデオゲームも同様に、中国当局からは未承認となっている。
中国政府によるビデオゲーム認可は2018年12月から3度目である。中国当局は1月初旬に84本の新作ビデオゲームを承認していた。
豪ASX 200も0.7%安だった。
IMFは2019年の世界経済成長は過去3年間で最低になるとの見込みを発表し、これは株式の売り材料となった。IMFは米中間の通商問題や、利上げ、英国の合意なきEU離脱、中国の予想以上の経済低迷を今後の世界経済成長鈍化の理由としている。
IMFは、「特に公的債務や民間債が多いことを考えると、米中貿易戦争以外の様々な要因によってリスクセンチメントがさらに悪化し、成長が遅くなるかもしれない」と述べている。
IMFは現在2019年の世界経済成長率を3.5％、2020年は3.6％だと予想している。これらは前回10月に予想された成長率よりそれぞれ0.2%、0.1%低い。
他のニュースとしては、メイ英首相はEU離脱の延期に対して否定的な見解を示している。
その一方で、報道によると、野党の労働党は2回目の国民投票に向けて動いている。