(T:3407) 旭化成 1209.0 +57.0大幅続伸。
約17年ぶりの自社株買いに踏み切る公算が大きいと報じられている。
第3四半期累計営業利益は2年連続で過去最高水準になったもようで、好業績を背景に積み上がった手元資金を活用し、株主還元を強化するとされている。
会社側では、中期経営計画において19年3月期に配当と自社株買いを合わせた総還元性向で35%を目標に掲げており、目標達成に向けた自社株買いなどが期待されるようだ。
(T:9424) 日本通信 140 +21急反発。
金融庁の「FinTech実証実験ハブ」に選定された、FinTechプラットフォームを利用したスマホでの安全・安心な金融取引に係る実証実験の結果を金融庁が昨日公表。
実証実験の結果、ワンタイムパスワードなどの現行方法と同等以上のセキュリティを確保しつつ、利便性を損なわずに本人認証などが実現可能であることを確認できた。
同社のセキュリティ技術の展開力に期待感が高まっているようだ。
(T:1878) 大東建 15095 -290大幅反落。
第3四半期累計営業利益は1050億円程度となり、前年同期比6％程度減少したもようとの観測報道が伝わっている。
同期間では10年ぶりの営業減益となったもよう。
地銀などがアパート向け融資を厳格化した影響で、受注のキャンセルや着工の遅延が増加したようだ。
上半期までの状況から減益決算に大きなインパクトはないが、建設受注高も減少しており、来期以降の業績に対する不透明感も増しているようだ。
(T:3436) SUMCO 1472 +153急伸。
前日の米SOX指数は5.7％高と急反発、TIやザイリンクスなどの好調な決算を受けて、半導体関連銘柄は幅広く買われる展開になっている。
東京市場でも同社などの関連銘柄は総じて買い優勢に。
今後本格化する決算への警戒感も後退する方向に。
なお、インテルが決算の下振れを背景に時間外取引で大幅安となり、その影響が懸念されたものの、現状ではマイナス視する動きは限られている。
(T:4208) 宇部興 2444 +66大幅続伸。
ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価も2300円から2900円に引き上げている。
石炭価格と原油価格の低下を受けて、来期下期には、セメントおよび化学事業のマージンが改善すると予想している。
足元での株価調整に伴い、今第4四半期決算が低調になることは既に織り込まれたとも判断しているようだ。
(T:7832) バンナムHD 4825 +100大幅続伸。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を5670円から8850円に引き上げた。
23.3期までに売上高1兆円超、営業益1000億円超の世界的なエンターテインメント企業に変わるとみられること、ハイターゲット商品などの拡販がけん引して、19.3期から23.3期まで5期連続で2ケタの営業益成長が続くと予想されることなどが評価引き上げの要因。
(T:7709) クボテック 442 -31大幅続落。
前日の前引け後に通期業績予想の下方修正を発表、営業損失は従来予想の4.8億円から5.6億円に減額、中国液晶メーカー向け画像処理外観検査装置が客先都合で納品が困難になったもよう。
9月末に続いての下方修正。
決算発表後は乱高下、下落場面では売り方の買い戻しなどが下支えとなったが、もともと明確な材料がないままの株価急騰だっただけに、目先の買い戻し一巡後は処分売り圧力が優勢となっている。
(T:3962) チェンジ 4455 +115続伸で年初来高値。
デジタルリテラシー向上のための定額制eラーニング「RETOMO」の提供を開始すると前日に発表している。
「RETOMO」は、デジタル技術を「利活用する人材」として身に付けておくべき知識を網羅的・継続的に学んでいくための教育サービス。
業績寄与への期待で買いが先行する形だが、1月18日の高値更新後は、達成感もあってやや上げ幅を縮小している。
(T:8703) カブコム 541 +79大幅続伸で年初来高値、連日のストップ高で寄り付く。
引き続き、KDDI (T:9433)による出資観測を材料視する動きが強まっている。
TOB実施後は上場廃止となる公算ともされていたことで、相応のTOBプレミアムへの期待は高いようだ。
また、両者とも様々な可能性は検討としていること、KDDIの多角化戦略は自然な流れと捉える見方も多いことから、現状ではTOB実施の可能性は高いともみられている。
(T:7554) 幸楽苑HD 2188 -227大幅続落。
本日は前場から軟調展開、決算発表を控えた中で、発表後の出尽くし感を意識した動きに。
前引け後に第3四半期決算を発表、累計営業利益は15.6億円となり、前年同期比15.2億円の収益改善となった。
また、売上の反転や経費削減の進展から、通期予想は11.7億円から15.6億円に上方修正している。
ただ、上半期の水準から修正幅は想定の範囲内、後場はいったん下げ幅縮小も、再度売り直される状況に。