アウトソーシング (T:2427)は14日、2018年12月期（18年1-12月）連結決算（IFRS）を発表。
売上収益が前期比35.3%増の3,113.11億円、営業利益が同32.7%増の150.73億円、税引前利益が同25.4%増の130.37億円、当期利益が同25.0%増の86.64億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同24.5%増の76.96億円となった。
国内技術系アウトソーシング事業は、KENスクールを活用した、未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、一人当たり採用コストを抑制しながら採用人数を伸ばすことにより、好調な輸送機器メーカー向けをはじめとして、メーカーの生産変動の影響を受けにくくするための重点分野であるIT分野や建設分野も順調に業容拡大した。
一方、利益面では、未経験者スキームが順調に推移しているため、計画を上回るコストを投じて採用・教育費用をかけており、一時的コストが発生したが、一過性の費用も吸収して大きく売上・利益を伸長した。
国内製造系アウトソーシング事業は、国内生産は堅調に推移しており、加えて労働者派遣法の改正に伴う期間工から派遣活用への転換ニーズに対して、PEOスキームの戦略が進捗して増員することにより、製造派遣・請負は順調に業容を拡大した。
管理業務受託においては、派遣先であるメーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受け、メーカーの自社雇用の期間工活用ニーズは低調であったが、メーカーの外国人技能実習生の管理等を代行するビジネスが本格化し、国内で突出した管理人数を誇る事業者に成長した。
国内サービス系アウトソーシング事業は、景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業やコンビニエンスストア向け事業等を推進するが、特に米軍施設向け事業において、前期４月よりアメリカンエンジニアコーポレイションがグループ入りしたことが大きく貢献し、国内第三の主力事業に成長した。
海外技術系事業は、豪州や欧州の先進国における、安定的な公共向けを中心としたIT等の技術系アウトソーシング事業が順調に進捗し、増収増益となった。
海外製造系及びサービス系事業は、各国の景気動向は日本と比べるとおおむね高水準であり、活用ニーズも高く活況だった。
アジアの日系メーカーとその他地域で取引する欧米系メーカーへの顧客紹介等のクロス営業も強化し、M&Aのシナジーを発揮しはじめている。
これらの取組によって、9期連続で売上収益の過去最高を更新し、利益も過去最高を大きく塗り替えた。
2019年12月期通期の連結業績予想は、売上収益が前期比23.7%増の3,850.00億円、営業利益が同26.1%増の190.00億円、税引前利益が同34.2%増の175.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同29.9%増の100.00億円を見込んでいる。
期末配当金の予想は、期中の新株発行による23％以上希薄化にもかかわらず、基本的１株当たり当期利益が当初予想を上回るほどに好調な業績となり、連結配当性向を原則 30％とする方針等を総合的に勘案し期首予想どおり１株当たり21円を配当する。
2019年12月期は前年比３円増配の24円を予定している。