3月1日に貿易交渉期限を控え先週まで中国で行われていた貿易交渉は19日からワシントンに場所を移動し、継続する。
次官級交渉は本日19日から、閣僚級協議は21日、22日にワシントンで開催される予定。
米国のトランプ大統領は19日に「米中貿易協議は順調に進んでいる」との見解を繰り返したほか、3月1日の協議期限に柔軟性を見せた。
このため、市場では何らかの合意期待が広がった。
ただ、短い期間で、複雑な問題を解決するのは不可能に近く、一部のコンセンサスを見つける作業になるとの見方が強い。
協議が物別れに終わった場合、米国政府は対中国輸入品に賦課する関税率を現行の10％から25％に引き上げることになる。
中国経済のみならず世界経済にも害を与える可能性が警戒されている。
協議が進展するにともない米国政府は中国政府に通貨の切り下げをしないよう要請したと報じられている。
最終的に案は米国のトランプ大統領と、中国の習主席による承認が必要となる。
米中協議が進展することは米国経済にとりプラス材料となり、ドル買い材料となる。
一方で、米国政府による間接的な貿易絡みでのドル安誘導はドルの上値を抑制することになる。
米連邦準備制度理事会（FRB）は20日に1月29-30日に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）議事録の公表する。
19日の外為市場では、米中貿易協議で為替安定が組み入れられたとの報道にともないハト派議事録を織り込む動きに米国債利回りは低下。
ドルも軟調に推移した。
1月会合の声明やパウエル議長の会見で、FOMCは次回の行動に向けて辛抱強く、経済の展開を判断する方針に転じたことを明らかにした。
議事録では、バランスシート解消方針に関して、より具体的な話し合いの内容に焦点が集まる。