2月26日のダウ平均株価は、取引開始当初は売りが先行していたが、消費者信頼感指数の堅調な結果が発表されたことで、ホーム・デポ( Home Depot )の下落を打ち消していた。
ダウ平均株価は一時25,966.01の安値を付けたが、終値は前日比0.13%安の26,057.98となった。S&P500指数は0.08%安、ナスダック総合指数は0.07%安となった。
ダウ構成銘柄であるホーム・デポ (NYSE:HD)は、決算結果が売上高、純利益ともに予想を下回り、0.9%安となった。
繁忙期である春を前にして、住宅着工件数が2016年9月以降の最低水準にまで落ち込んだが、そのすぐ後に同社の軟調な決算が発表されることとなった。競合のロウズ・カンパニー(Lowe’s Companies) (NYSE:LOW)は27日に第4四半期決算を発表する。
不調な一般消費財セクターの中でも好調な企業は存在した。メーシーズ(Macy’s) (NYSE:M)とオートゾーン(AutoZone) (NYSE:AZO)は好決算を背景に終値は前日を上回った。
消費者信頼感指数が予想を上回ったことで、株式市場での投資家心理は回復した。今月上旬に軟調な米小売高統計が発表され、消費者支出への懸念が存在していた。
2月のカンファレンス・ボードの消費者信頼感指数は、先月の121.7から131.4へと上昇し、エコノミストの予想124.7を上回った。
また、上院銀行委員会での議会証言でパウエルFRB議長はハト派発言を行った。
同氏は米経済について楽観的な見方を示すとともに、FRBのバランスシート縮小計画について必要に応じて調整を行っていると発言した。
その他の企業に関するニュースでは、UBSが世界の建設需要の成長鈍化を懸念して、キャタピラー( Caterpillar ) (NYSE:CAT)株を「買い」から「売り」へとレーティングを変更し、同社株は2.4%下落した。
UBSは「マイニング需要の継続的な成長や自社株買いでは、建設業界や原油、ガス市場への逆風をかばいきれないため、2020年度のキャタピラーの一株当たり利益(EPS)は前年比約8%の減少と予想している」
「我々は決算結果では株安とはならないと考えている。業績の下方修正によって今後12か月間の株価は下方圧力を受けると予想している」
一方で、テスラ(Tesla) (NASDAQ:TSLA)においては、SEC(証券取引委員会)は昨年の和解合意に違反したとして、イーロン・マスクCEOに対する法廷侮辱罪を連邦裁判所に申し立てた。同社株は一時288.77ドルの安値を付け、終値は前年比0.3%安の297.86ドルとなった。
同氏は3月11日までに侮辱罪に問われるべきではない理由を説明しなければならない。
時間外での決算発表では、ウェイト・ウォッチャーズ・インターナショナル(Weight Watchers International) (NASDAQ:WTW)の決算発表が、売上高、純利益ともに予想を下回った。また同社は、今年度の売上高と純利益は低くなる見通しであると警告した。冬季のキャンペーンが軟調なスタートとなる中、同社は2019年度の採用人数は18年度よりも少ないと予想している。
26日のS&P500指数 上昇/下落銘柄:
オートゾーン(AutoZone) (NYSE:AZO)、JMスマッカー(JM Smucker) (NYSE:SJM)、アップル(Apple) (NASDAQ:AAPL)は上昇幅が大きかった。
一方で下落幅が大きかった銘柄は、ONEOK (NYSE:OKE)、モザイク(Mosaic) (NYSE:MOS)、クラフト・ハインツ(Kraft Heinz) (NASDAQ:KHC)であった。