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米国株市場 - ダウ下落、一般消費財銘柄の下落が重荷となる

発行済 2019-03-01 05:49
更新済 2019-03-01 06:51
© Reuters.  2月28日のダウ平均株価は、一般消費財銘柄が重荷となり下落した。

2月28日のダウ平均株価は、一般消費財銘柄が重荷となり下落した。

ダウ平均株価は前日比0.27%安、S&P500指数は0.28%安、ナスダック総合指数は0.29%安となった。

Booking.comの親会社であるブッキング・ホールディングス(Booking Holdings) (NASDAQ:BKNG)やエル・ブランズ(L Brands) (NYSE:LB)といった一般消費財銘柄の売りが市場全体の重荷となった。

ブッキングエル・ブランズは決算でのEPS(一株当たり利益)が予想を上回ったが、売上高が予想を下回り、株価が急落することとなった。

米国経済は第4四半期の年率GDPの伸びが2.6%増と予想通りの結果となったが、第3四半期の3.4%を下回った。米国経済への懸念の高まりによって、今年度の減速が引き起こされた可能性が高い。

ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs) (NYSE:GS)は2019年の経済減速について、第3四半期から第4四半期にかけて最終民間消費と国内民間投資が改善することで経済は「回復可能」との見解を示している。

ウェルズ・ファーゴ( Wells Fargo ) (NYSE:WFC)は、経済指標の結果からFRBが今後数ヶ月間で金融引き締め政策を行う可能性は低いが、第3四半期あたりの今年度下旬に利上げを行う可能性もあるという。

HP (NYSE:HPQ)株は、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチがレーティングを「買い」から「売り」へとレーティングを変更し、目標株価を19ドルへと引き下げたため、17.3%下落した。同社は第1四半期決算の売上高が予想を下回ったため、レーティングが2段階引き下げられた。

エネルギー情報局(EIA)が先週、米国産原油の供給量が予想外に減少したことを発表し、原油価格が上昇したものの、エネルギー関連銘柄は1%安となった。

貿易関連では、大統領経済顧問であるラリー・クドロ氏が米中貿易協議の進展を大々的に発言したものの、市場での反応は限定的であった。

同氏はCNBCに対して、「かなり大きく進展している」、「我々は中国側の意見を聞かなければならない。もちろん習近平国家主席の意見を聞かなければならない。私は米国が歴史上素晴らしい合意に向かっていると考える」と発言した。

ロバート・ライトハイザー米通商代表は2月27日に、貿易合意に至るには「まだ必要な事項がある」と発言していた。

米朝首脳会談は合意には至らず突然の終了となったことで、米国株市場の投資家心理は悪化した。

ノードストローム(Nordstrom) (NYSE:JWN)株は時間外取引で反発した。同社の第4四半期決算では純利益が予想を上回ったが、売上高は予想を下回った。

28日のS&P500指数 上昇/下落銘柄:

モンスター・ビバレッジ( Monster Beverage ) (NASDAQ:MNST)、ユニバーサル・ヘルス・サービス( Universal Health Services ) (NYSE:UHS)、サウスウエスト・エアライン(Southwest Airlines) (NYSE:LUV)が上位の値上がり銘柄となった。

一方で値下がり幅が大きかったのは、HP (NYSE:HPQ)、ブッキング(Booking) (NASDAQ:BKNG)、セルジーン(Celgene) (NASDAQ:CELG)であった。

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