本日の日経平均は前日の米国株式市場の下落を受け、午前10時11分の時点で前日比約270円安の21180円と大きく下落している。昨日の欧州中央銀行の理事会で、経済見通しを引き下げ、利上げ時期の先送りや銀行への長期資金供給オペを行うTLTROの導入を決定したが、株高にはならなかった。
日経平均はサポートポイントである25日線を本日下抜けている。本日は夜に米国の雇用統計が控えているため、21087円あたりにある75日線までは下抜かないと思われるが、これを簡単に突破されると下落トレンドの流れがますます強くなるだろう。
本日夜は雇用統計以外にも建築許可件数、住宅着工件数と住宅セクターの指標もあり、米国の景気予測をする上で見逃せない指標となる。
Huaweiが米国政府を訴える動きを見せるなど米中貿易戦争関連ニュースで相場は動かされている。貿易協定の不透明感が直近の株式市場の下落を招いている要因であり、貿易協定絡みのニュースにも注意したいところだ。