(T:1928) 積水ハウス 1709.0 +24.0続伸。
前日に前1月期の決算を発表。
営業益は1892億円で前期比3.2％減、9期ぶりの減益となった。
ただ、従来計画の1850億円を上回る着地に。
住宅請負の受注減少が響いたが、期末にかけ受注は回復傾向。
これを受けて、今1月期見通しは2050億円で同8.3％増益と予想しており、2000億円程度の市場予想を上回る。
鴻池組の子会社化発表も来期以降の増益要因としてプラス視されている。
(T:6208) 石川製 1655 +255急騰。
海外報道では、北朝鮮のミサイル発射施設「西海衛星発射場」の発射台再建作業が急速に進み、「正常な稼働状況」に戻ったとみられると伝わっている。
また、北朝鮮のICBM生産関連施設においても、物資輸送用車両の移動が増加しているなど、特異な動きが捉えられたなどの報道もある。
北朝鮮リスクの再燃を映して、防衛関連銘柄としての関心が足元であらためて強まる格好にも。
(T:9107) 川崎船 1370 -198急落。
前日に構造改革費用の計上を発表、つれて、最終損益予想を従来の200億円の赤字から1000億円の赤字に下方修正した。
不採算のコンテナ船とドライバルク船の傭船解約に係る構造改革費用計上、コンテナ船事業での損失引当金計上などを行っている。
今回の構造改革の効果で来期の経常利益改善効果は100億円程度とみられるが、バランスシート悪化によるリスクなども懸念視され、ネガティブな反応が先行する形に。
(T:6535) アイモバイル 818 -97急落。
前日に上半期の決算を発表、営業益は22.7億円で前年同期比81.5％の大幅増となった。
通期予想は18億円から30億円、前期比41.6％増に大幅上方修正した。
総務省通達に伴うふるさと納税の認知度上昇、TVCM放映などの広告効果により、ふるさと納税事業「ふるなび」が想定を上回るペースで堅調に推移。
ただ、第1四半期実績が11.1億円で前年同期比98.6％増であり、上振れは想定線との見方も。
(T:6807) 航空電子 1479 +19反発。
岡三証券では投資判断を「中立」から「強気」に格上げ、目標株価を2000円としている。
携帯機器向けの販売減速を考慮して今期業績予想は下方修正しているものの、今期に伸び悩んだUBS Type-Cの販売が今後回復し、来期以降の同社業績をけん引する可能性が高いと判断しているもよう。
なお、前日には大和証券が、今後の業績は横ばいを想定として、目標株価を1500円に引き下げていた。
(T:8304) あおぞら 3095 -110大幅続落。
SMBC日興証券が投資判断を「1」から「2」に格下げ、目標株価も3700円から3200円に引き下げている。
「減益でも配当維持」から「減益かつ減配」に予想を変更、今期、来期は減配の可能性が高まったと判断、上値余地は乏しいと判断しているもよう。
今期は160円配当で会社計画の184円配を下回ると予想、来期は140円配を想定で、市場の織り込みは妥当としているようだ。
(T:6723) ルネサス 600 +16反発。
国内外工場停止報道を受けて前日はストップ安まで売り込まれたが、株価急落は行き過ぎとして、本日は押し目買いなどの動きが優勢になっている。
昨年と違って、マネジメントの意思で工場稼働も早期にコントロールできるようになったことはポジティブとの指摘もあるようだ。
また、日経平均リバランスに絡んだ思惑なども引き続き残る状況とみられる。
(T:6097) ビューホテル 1095 -76大幅反落。
前日に第3四半期決算を発表、営業益は6.6億円で前年同期比3.8％増、上半期の2ケタ減益から増益に転じた。
ただ、通期予想は従来の8億円から6億円に下方修正、婚礼集客の鈍化が続いているなか、台風や地震など自然災害の影響も響いているもよう。
また、連結子会社で展開する遊園地事業では、集客力の低下傾向が続いていることから固定資産の減損を計上、最終損益は3億円の黒字予想から15億円の赤字へ。
(T:3784) ヴィンクス 1181 +16一時急伸。
流通業のサプライチェーンとマーケティングを進化させるIT機器・システムを紹介する「リテールテックJAPAN 2019」が、本日まで東京ビッグサイトで開催されている。
同社ではセルフレジを用いた無人店舗、近未来の無人店舗をイメージしたコンセプトなどを展示しているもよう。
無人店舗関連としてのテーマ物色の動きへとつながっているようだ。