国内FX取扱高でトップシェアのGMOフィナンシャルホールディングス (T:7177)は7日、GMOインターネット (T:9449)グループで仮想通貨交換業を営むGMOコインが、新元号「令和」を迎えるにあたってのコメントを公開した。
同発表では、平成の仮想通貨業界の振り返りと、令和を迎えた仮想通貨業界の展望について伝えている。
同社はまず、ビットコイン（BTC）が誕生した2009年からの仮想通貨業界の出来事を振り返り、同社は2016年に設立され、2017年から本格的に営業を開始したと伝えている。
2017年後半から仮想通貨の価格が急騰したが、2018年になって仮想通貨の流出事件などが相次ぎ、マーケットが冷え込んだ。
これを背景に、法整備が進められ、2017年に、仮想通貨を法律上定義した改正資金決済法が施行、2018年には、「日本仮想通貨交換業協会」が金融庁から認定資金決済事業者協会として正式に認定されたと振り返っている。
これにより、同社を含めた協会員は、これまで各社で判断していたセキュリティ基準や顧客資産の保全方法について、この自主規制規則に適合することが求められることとなったとしている。
そしてこの結果、仮想通貨交換業界全体としてセキュリティを含むサービスレベルが向上し、顧客が仮想通貨のサービスを安心して利用できる環境が整うことに繋がり、さらに利用が促進されることが期待されているとする。
こうしたなかで、同社は「どのような業界でも、厳しい冬の時代もあれば、心地よい春の時代もある」として、仮想通貨業界について「今はまだ冬の時代であるのかもしれない」としながら、同社は冬の時代でも春の時代でも変わらず、『安心・安全』な取引環境を顧客に提供し続けていくことで春の時代到来へ向けて貢献するとしている。
国内では5月以降、LINE (T:3938)の手がける仮想通貨事業LVC、楽天 (T:4755)の運営する仮想通貨交換所「楽天ウォレット」、ヤフー (T:4689)の出資する仮想通貨取引所Taotaoなど、大手企業による仮想通貨サービスの提供開始が相次ぐことになる。
国内の仮想通貨取引量の増加につながるかどうかが注目される。