■業績動向1. 2019年3月期業績概要デジタルハーツホールディングス (T:3676)の2019年3月期の連結業績は売上高19,254百万円（前期比11.0%増）、営業利益1,605百万円（同7.5%減）、経常利益1,651百万円（同7.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,575百万円（同31.3%増）で着地した。
売上高は過去最高を更新となったが、利益面については事業環境の変化やエンタープライズ事業の体制強化といった中長期的な成長見据えた投資等により減益となった。
また、純利益については保有するHEROZ株式の売却に伴う特別利益（703百万円）等を計上したことにより、増益となった。
HEROZとは2017年7月に資本業務提携を締結し、AIを活用した競争優位性の高いサービスの実用化に向けた検討等を進めてきた。
事業パートナーとしての強固なリレーションを構築することができたことから、資本提携がなくとも両社にとって支障がないものと判断し、資本提携を解消することについて、両社にて合意した。
これに伴い、グループ資産の有効活用を目的として、保有するHEROZ株式の全部を売却することで、財務基盤の強化を図っている。
セグメント別実績は、エンターテインメント事業は、主力のデバッグサービスを中心に、オペレーション体制の見直しや、収益機会最大化に向けたゲームメーカー向けのサービス提供体制の強化等を図ることで、競争優位性のさらなる向上に努めており、同事業は増収増益を達成した。
また、第二の収益の柱に育てるべく注力しているエンタープライズ事業においては、システムテストサービスを中心に、専門人材の強化やアライアンス等も活用した新サービスの拡充を図ったことで、売上高は前期比で約1.7倍の成長を達成した。
一方、セグメント利益はこれらの人材をはじめとする先行投資の影響により減益となった。
また、期初計画に対しては、2019年3月22日に業績予想修正を開示しており、概ね修正計画どおりの着地となった。
修正にいたった要因としては、モバイルゲーム業界の変化に伴う影響や、現在注力しているエンタープライズ事業の売上が想定程伸長しなかったこと等が原因である。
ただし、同社では2019年3月期を「第二創業期」における事業基盤固めの年と位置づけ、専門人材の強化及び先端技術の獲得を目的に、採用・教育コストを投入するとともに、M&Aやアライアンスの締結を積極的に推進しており、業績にはまだ反映されていないものの、着実に成長に向けた準備は進んでいる模様だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 村瀬智一）