24日の日本株市場は、週末からの主要20カ国・地域(G20)首脳会議を控え、模様眺めムードの強い相場展開になりそうである。
21日の米国市場ではNYダウが34ドル安と小幅に下落。
利下げ期待から一時上昇に転じたものの、イランを巡る地政学リスクの懸念から、引けにかけて下げに転じている。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比15円安の21175円。
円相場は1ドル107円30銭台で推移している。
今週はG20に向けた米政府要人発言等に振らされやすいとみられる。
先週はトランプ大統領がG20首脳会議で米中首脳会談を開催する意向を示したことが好材料視され、日経平均はリバウンドをみせている。
期待感からポジションが積み上がっている需給状況でないため、一先ずポジティブ視されやすい。
また、中国と米国の交渉チームは米中首脳会談の準備のため、25日にも大阪で会合を開く見通しと伝えられており、こう着としても下を売り込む向きはないとみておきたい。
さらに、先週はトランプ大統領が再選を目指して大統領選出馬を正式表明し、わずか1日で献金額が合計2480万ドル（約27億円）に達したと報じられるなど、再選を意識した株価対策への期待感も高まりやすいだろう。
消費増税を控えている日本株への影響は限られるとしても、米先高観が意識されるなかでは、底堅い基調が続くことが期待されそうである。
もっとも、米金利引き下げ期待を背景に円相場は円高に振れて推移しており、輸出関連などへの上値の重石になりやすい。
足元での原油相場の上昇に対しても、米国とイランとの緊張を背景とした地政学リスクが要因であるため、相場の押し上げ材料としては持続性に欠けそうだ。
その他、今週は小売企業の第1四半期決算の発表が予定されており、足元の動向のほか、消費増税を意識した見通し等に関心が集まるだろう。
また、IPOも続くことから、中小型株には値幅取り狙いの資金が向かいやすいだろう。