日本プロセス (T:9651)は5日、2019年5月期連結決算を発表した。
売上高が前期比14.7%増の72.15億円、営業利益が同19.9%増の6.15億円、経常利益が同14.8%増の6.65億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同59.6%増の5.01億円となった。
制御システムの売上高は前期比8.6％増の12.90億円、セグメント利益は同5.8％増の2.87億円となった。
火力発電所向け監視・制御システムと配電自動化などが堅調に推移した。
新幹線の運行管理システムはリプレース案件が好調に推移し、在来線の運行管理システムも堅調に推移した。
また、制御システム全体で中国のグループ会社でのオフショア開発を活用した。
自動車システムの売上高は前期比13.2％増の18.67億円、セグメント利益は同16.9％増の4.20億円となった。
自動運転/先進運転支援関連は旺盛な需要が継続し、車載ネットワーク制御や基盤ソフトウェアなどが好調に推移した。
また、車載制御システムのエンジン制御と変速機制御でオフショア開発を推進するとともに、電動化案件で体制を拡大した。
特定情報システムの売上高は前期比5.9％増の5.94億円、セグメント利益は同13.4％減の1.07億円となった。
地理情報関連は体制が縮小したものの、自動運転/先進運転支援関連は道路標識の画像認識/識別案件で体制を拡大した。
また、危機管理関連では大型請負案件が第4四半期に検収されたものの、一部案件で工程遅延によるオーバーアサインが発生した。
組込システムの売上高は前期比19.2％増の9.51億円、セグメント利益は同11.0％増の2.17億円となった。
ストレージデバイス開発は企業向けや、新ストレージの試作開発が堅調に推移した。
医療関連では、薬剤分包機開発でファームウェアからミドルウェアやアプリケーション領域へと担当範囲を拡大するなど、堅調に推移した。
また、建設機械のIoT案件も、堅調に推移した。
産業・公共システムの売上高は前期比25.1％増の16.06億円、セグメント利益は同18.6％増の3.66億円となった。
駅務機器開発、鉄道子会社向けのエンジニアリングサービスは好調に推移した。
航空/宇宙関連は、一部案件が保守フェーズに入ったことなどで収束するものの新たな中核プロジェクトに参画するなどで体制を拡大した。
一方、注力分野のAI関連は新たな受注案件などが堅調に推移し、IoT関連はセキュリティ案件で体制を拡大した。
ITサービスの売上高は前期比12.2％増の9.05億円、セグメント利益は同60.6％増の1.62億円となった。
構築業務は開発環境案件が増加するとともに、クラウド構築案件が堅調に推移した。
また、保守・運用業務は、鉄道会社のセンターリプレース案件が好調に推移した。
2020年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.6%増の76.20億円、営業利益が同3.2%増の6.35億円、経常利益が同3.0%増の6.85億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.2%減の4.70億円を見込んでいる。
また、同日、2020年5月期の配当予想を、1株当たり25円から1円増配し、26円（中間配当13円、期末配当13円）とすることを発表した。