■今後の見通し3. 事業環境エヌ・シー・エヌ (T:7057)の事業環境については、指標となる新設住宅着工戸数における持家、分譲住宅、貸家のうち、注力するのが持家のエリアとなる。
2014年以降、持家は300,000万戸割り込んで推移しており、280,000～290,000戸での推移が継続している。
一方で19年3月期における同社の構造計算出荷数は1,671棟であり、依然として成長余地の大きいエリアとなる。
SE構法は供給開始以来全22,000棟以上（2019年3月末現在）の実績を持つが、将来の中古住宅流通に向けたデータベースとなるため、520社を超える工務店ネットワークは、中古住宅のメンテナンスを行う優良な施工ネットワークであり、将来的に中古住宅流通（SE構法のフルリノベーション）の分野においてカギとなるだろう。
また、大規模木造建築（非住宅）分野については、農林水産省と国土交通省が発表した2017年度の国の公共建築物において、低層（3階建て以下）物件の木造化比率が63.0%と、初めて6割を超えたことを発表している。
木造化が本格化した12年度以降、過去最高となる。
国が整備する低層建築物を原則、木造にする基本方針に掲げており、非住宅についても成長が見込まれる分野となる。
なお、公共建築物の工事予定金額の推移において、2009年度の5,000億円超から2017年度には8,000億円を超える市場規模となっている。
構造材の比率は1割と言われており、800億円の規模に対して4億円ほどの利益であるため、大規模木造建築に関しても成長余地が大きいマーケットである。
ネットワークを拡大することで、まずはマーケットシェア3%を目指しており、市場規模が1兆円に拡大した場合、30億円超を目指すことになる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 村瀬智一）