■今後の見通し2. 事業セグメント別見通し明光ネットワークジャパン (T:4668)の2019年8月期の事業セグメント別売上高は、明光義塾直営事業が前期比10.6%増の10,544百万円、明光義塾フランチャイズ事業が同0.7%減の5,205百万円、予備校事業及びその他事業が同5.2%増の4,570百万円となる見通し。
主力の明光義塾事業では、4月以降新規入会生徒数の伸びが鈍化しているものの、生徒獲得シーズンとなる7～8月に向けて生徒募集活動を強化し、2019年8月期末までに生徒数で前年同期並みの水準までキャッチアップすることを目指している。
教室数については不採算教室の閉鎖等、スクラップ&ビルドの継続により、期末に向けて緩やか減少が続くものと予想される。
ただ、教室当たり生徒数については下げ止まっており、今後、増加基調に転じれば教室当たり収益力の回復により、FCオーナーによる投資マインドも改善するものと期待される。
特に、大都市圏では競争が激しいものの、進出余地はまだ残されており、2020年8月期以降は新規開校が増えてくるものと弊社では予想している。
また、生徒当たり売上単価についても「明光みらい英語」等の新規コンテンツが好調なことから、今後も堅調に推移する見込みだ。
こうしたなか、明光義塾直営事業の2019年8月期の売上高については、ケイラインとKMGの子会社化による増収効果により、ほぼ会社計画どおりになることが予想される。
一方、明光義塾フランチャイズ事業については第3四半期までの教室数、生徒数の減少率が大きく、通期計画の達成はやや厳しくなっているが、夏場の生徒募集活動や夏期講習等の取り組みを強化することで、計画達成を目指している。
その他の事業では、予備校事業や学校支援事業及び学術専門書出版事業が会社計画を下回って推移していることから、売上計画をやや下振れする可能性があるものの、キッズ事業や日本語学校事業、早稲田アカデミー個別進学館事業等の生徒数増加により前期比では増収となる見通しだ。
特にキッズ事業や日本語学校事業については、社会環境の変化を背景に、今後も市場拡大が続く見通しであり成長事業として注目される。
そのほか、2018年8月期よりスタートした小学生向けのプログラミング教室が好評で、教室数は100教室を超えるなど順調に拡大している。
また、新しいスタイルの個別指導学習塾として2018年春より本格的に開始した「スタディクラブ」については、現在、収益モデルを構築中であり、収益化の目途が立った段階でFC展開していく予定となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）