［ニューデリー ２日 ロイター］ - インドの自動車販売台数が８月に１０カ月連続の減少になると見込まれる中、アナリストは２０１９年販売見通しの下方修正を余儀なくされ、メーカー側は需要を喚起するため減税を求める動きを強めている。
スズキ (T:7269)、トヨタ (T:7203)両社のインド子会社を含む大手６社の乗用車販売は８月、前年同月比３４％減少した。大手６社はインド市場で９０％余りのシェアを握っている。
またタタ・モーターズ (NS:TAMO)とマヒンドラ・アンド・マヒンドラ (NS:MAHM)両社のトラック販売は約４０％減少した。両社がインドの商用車市場に占めるシェアは約３分の２。
販売台数の大幅な減少を受け、自動車業界幹部は政府に改めて減税を求めている。政府は先週、自動車購入者とディーラーに対する銀行融資を促進する一連の措置を発表した。
インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）のラジャン・ワドヘラ会長は最新の自動車販売実績について「政府がＧＳＴ（物品サービス税）の引き下げを検討する必要性を浮き彫りにした」と指摘。税率を２８％から１８％に引き下げれば、自動車のコストを軽減して需要を創出すると付け加えた。
ワドヘラ氏は、政府が最近打ち出した措置では販売がほとんど伸びないと主張。消費者は依然として支出に慎重になっていると説明した。
ＩＨＳマークイットは今年の自動車販売を１１％減と予想。同社のアソシエイトディレクター、プニート・グプタ氏は「購入意欲が欠落しているだけでなく、心理の悪化に自動車メーカーの雇用削減と生産削減が組み合わさり、悪循環に陥っている」と述べた。同氏は当初、今年の自動車販売を５％増と見込んでいた。