最新ニュース
0
広告なしバージョン。Investing.com をアップグレードしましょう。最大 40% もお得です。 詳細をもっと見る

ケネディクス Research Memo(3):不動産投資ファンドの勃興期から参入し、独立系では国内最大の規模に成長

株式2019年09月06日 15:20
保存されました。保存したアイテムを参照してください。
この記事はすでにあなたの保存したアイテムに保存されています
 
© Reuters. ケネディクス Research Memo(3):不動産投資ファンドの勃興期から参入し、独立系では国内最大の規模に成長

■会社概要2. 沿革ケネディクス (T:4321)は1995年に、米国不動産会社ケネディ・ウィルソン・インクの日本における不動産事業の拠点として設立された(旧商号はケネディ・ウィルソン・ジャパン株式会社)。

その後、データセンタービル投資への不動産ノンリコースローンのアレンジや、大手生命保険会社との不動産ファンド組成を通じて、アセットマネジメント業務を開始するなど、日本における不動産証券化ビジネスの勃興を機会と捉え、不動産ファンドビジネスに本格参入した。

不良債権処理や減損会計の導入等による財務リストラの進展や、長引く低金利時代における代替投資としての投資需要の拡大を背景として、不動産証券化市場の成長とともに、同社の業績も順調に拡大した。

2002年2月に大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ市場)に上場すると、2003年12月に東京証券取引所市場第2部へ上場、2004年12月には東京証券取引所市場第1部へ指定替えとなった。

2005年5月にはケネディクス株式会社へ商号変更。

また、2005年5月には三井物産 (T:8031)と三井住友信託銀行(株)(旧三井信託銀行(株))との共同事業で国内初の物流施設特化型J-REITとなる日本ロジスティクスファンド投資法人 (T:8967)を、同年7月にはケネディクス不動産投資顧問(株)が運用するケネディクス・オフィス投資法人 (T:8972)を相次いで上場させた。

2008年のリーマン・ショックに伴う金融引締め及び不動産市況の悪化により、資産圧縮や投資の凍結等を余儀なくされた時期もあったが、2006年に0.5兆円に到達したAUMは、2010年に1兆円、2017年には2兆円を突破し、順調に拡大してきた。

その間、2012年にケネディクス・レジデンシャル投資法人 (T:3278)(住宅)が上場。

2015年にはケネディクス商業リート投資法人 (T:3453)(商業施設)、ジャパン・シニアリビング投資法人 {{|0:}}(ヘルスケア関連施設)※の2つのJ-REITを上場させた。

※ジャパン・シニアリビング投資法人については、2018年3月1日付でケネディクス・レジデンシャル投資法人に吸収合併(それに伴い、ケネディクス・レジデンシャル投資法人はケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人に名称変更。

2015年には、海外投資家の開拓や海外不動産投資等、海外展開の推進を目的としてシンガポール法人を設立すると、2016年にはAmanahRaya REIT(マレーシアREIT)にもスポンサー参加している。

また、2019年1月には野村総合研究所 (T:4307)との協業により不動産クラウドファンディング事業にも参入した。

AUMの積み上げを実現する仕組みや豊富なラインアップに強み3. 企業特長(1) AUMの積み上げを実現する仕組み同社のビジネスモデルの特徴は、不動産を自ら保有せず、グループで組成・運用するファンドが保有することにより、安定的な収益力を追求する「ケネディクスモデル」にある。

したがって、AUMを積み上げることにより、アセットマネジメント事業の収益を安定的に伸ばすことが業績拡大に結び付く。

特に、リーマン・ショック以降、その方針が明確に打ち出されている。

不動産投資ファンドの勃興期から活躍してきた同社は、不動産市況等の影響を受けながらも、着実にAUMを積み上げており、独立系の不動産アセットマネジメント会社では国内最大規模となっている。

2.2兆円を超えるAUMは、同社の収益基盤を支えるとともに、ブランド力の向上や運用ノウハウの蓄積にも貢献することで、更なるAUMの拡大につながる正の循環が成立していると言える。

また、アセットマネジメント事業を中核として、不動産関連事業と不動産投資事業の3つの事業が相互に支え合う3本の柱として機能することで競争力の向上や価値創造を実現し、最終的にはAUMの拡大につながっているところも同社の強みである。

特に不動産市況が回復し、物件取得競争が激化するなかで、これまでの経験を生かした目利きの高さに加えて、他社に先駆けて様々な手法(開発型案件のほか、ブリッジファンド、私募ファンドの組成、物件取得を目的とした商業不動産担保証券への投資など)を手掛けるとともに、他社との協業などをうまく生かしながら、新たなアセットクラス(ヘルスケア、インフラ等)に挑戦してきたことにも、独立系である同社ならではの機動性や先進性が発揮されている。

また、2019年1月には、野村総合研究所との協業により新しい不動産投資の仕組みである不動産クラウドファンディング事業を開始し、順調に立ち上がってきた。

(2) 豊富なラインアップ幅広い投資家層に、豊富なラインアップを提供できることも強みと言える。

従来は中規模オフィスに対する目利きの高さに優位性があったが、AUMの拡大とともに賃貸住宅や物流施設、商業施設のほか、注目されているヘルスケア関連施設や太陽光発電所などのインフラも手掛けており、様々な投資スキームの提供と合わせ、投資家のニーズやリスク・リターン属性に見合った最適な提案が可能となっている。

特に、REITについては、様々なアセットクラスを取りそろえた3つのメインスポンサーREITと1つの私募REITを運用しており、同社のメインビジネスになっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)

ケネディクス Research Memo(3):不動産投資ファンドの勃興期から参入し、独立系では国内最大の規模に成長
 

関連記事

アドベンチャー---いったんは自律反発を試すタイミング
アドベンチャー---いったんは自律反発を試すタイミング 執筆: Fisco - 2021年09月21日

直近の調整で支持線として意識されていた25日、75日線を割り込んでいる。 一目均衡表では雲を下放れ、遅行スパンは下方シグナルを発生するなど、シグナルは悪化。 ただし、ボリンジャーバ...

意見を投稿する

コメントガイドライン

他のユーザーと交流したり、あなたの見通しを他の人と共有したり、筆者に質問するにはコメントを使うことをお勧めします。

我々みんなが高いレベルの議論を維持するために以下の事を心に留めてください。

  • 会話を豊かにしようとする。
  • 集中し、主題から外れない。論じられたトピックに関することだけを書きこむ。
  • 敬意を示す。否定的な意見も、前向きに相手を思いやった表現に言い換える。
  • 句読点や大文字小文字などは、標準のライティングスタイルを使う。
  • 注意:スパムやコメント内の宣伝のメッセージやリンクは省かれます。
  • 著者や他のユーザーを冒涜、中傷する個人的攻撃は禁じます。
  • 日本語でのコメントのみ許されています。

スパムや乱用の加害者は、サイトから削除され、Investing.comの裁量により今後の登録が禁じます。

あなたの考えをここに書いてください
 
本当にこのチャートを削除しますか
 
投稿する
:にも投稿する
 
添付のチャートを新しいチャートと置き換えますか?
1000
良くないユーザーレポートのために、現在コメントすることができません。このステータスは当社モデレーターが再確認します。
1分待ってから再度コメントしてください。
コメントをありがとうございます。担当者が承認するまでコメントは掲示されません。掲示されるまで少しだけお時間がかかります。
 
本当にこのチャートを削除しますか
 
投稿する
 
添付のチャートを新しいチャートと置き換えますか?
1000
良くないユーザーレポートのために、現在コメントすることができません。このステータスは当社モデレーターが再確認します。
1分待ってから再度コメントしてください。
コメントにチャートを挿入する
ブロックを確認

本当に%USER_NAME%をブロックしたいですか。

ブロックすると、あなたと%USER_NAME%はお互いのInvesting.comへの投稿を見ることができなくなります。

%USER_NAME%は無事ブロックリストに追加されました

この人のブロックを解除したばかりなので、再度ブロックするには48時間待つ必要があります。

このコメントを報告してください

このコメントについて下記のように感じます

コメントに印がつきました

ありがとうございます!

報告は、確認のため管理担当に送られました
免責条項: Fusion Media would like to remind you that the data contained in this website is not necessarily real-time nor accurate. All CFDs (stocks, indexes, futures) and Forex prices are not provided by exchanges but rather by market makers, and so prices may not be accurate and may differ from the actual market price, meaning prices are indicative and not appropriate for trading purposes. Therefore Fusion Media doesn`t bear any responsibility for any trading losses you might incur as a result of using this data.

Fusion Media or anyone involved with Fusion Media will not accept any liability for loss or damage as a result of reliance on the information including data, quotes, charts and buy/sell signals contained within this website. Please be fully informed regarding the risks and costs associated with trading the financial markets, it is one of the riskiest investment forms possible.
Googleから登録する
または
メールで登録する