■サイバーコム (T:3852)の業績動向2. 2019年12月期第2四半期決算概要2019年12月期第2四半期（2019年1月−6月）の業績は以下のとおりである。
売上高については前年同期比17.0%増の6,810百万円、営業利益は同35.6%増の334百万円、経常利益は同34.0%増の336百万円、四半期純利益は同30.7%増の224百万円であった。
年初の第2四半期計画値比でも、売上高・各利益指標値とも超過達成している。
売上高については、主力のソフトウェア開発事業及びサービス事業が引き続き好調に推移し順調に拡大し、第2四半期時点での過去最高値を更新した。
営業利益については、新入社員研修や自社ビルの外壁等補修、老朽什器の入換に伴う費用等が増加したが、増収効果により大幅増益となった。
IT業界においては、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー分野などの社会インフラや医療分野における需要拡大に加え、AI、IoT（Internet of Things）、自動運転、第5世代移動通信(5G) 、RPA （Robotic Process Automation）、FinTechといった新たな技術を活用したビジネスへの期待が高まっている。
一方で、IT技術者不足が常態化しており、人材の確保及び育成がより大きな課題となっている。
同社においては、既存顧客のリピートオーダー確保や新たなニーズの掘り起こしに加え、新規顧客の獲得や需要拡大が見込まれる成長分野への積極的な営業展開に注力し、主力のソフトウェア開発事業に加えサービス事業も堅調に推移し、売上高は順調に拡大している。
また、動員力強化施策として、内定者との懇談会や人材紹介会社との定期交流会の実施など新卒及び中途採用活動を積極的に展開するとともに、パートナーとのリレーションシップ強化施策を推進している。
さらに、高度スキル転換技術者教育や実践プログラムを取り入れた階層別研修の充実化、ワークライフバランスの最適化（有給休暇取得推進、残業時間低減など）や、在宅勤務導入などの働き方改革に取り組み、技術力向上にむけた人材育成を図っている。
3. セグメント別動向(1) ソフトウェア開発事業主力事業であるソフトウェア開発事業においては、売上高5,519百万円（前年同期比16.0%増）、セグメント利益808百万円（同34.8%増）となった。
通信ソフトウェア開発は、ネットワークシステムにおける通信機能の開発や通信規格リプレース対応案件等の増加により増収増益になった。
制御ソフトウェア開発においてはECU（Electronic/Engine Control Unit）やADAS（先進運転支援システム）関連等の車載システム開発案件や半導体製造装置システム開発等の機械制御案件が堅調に推移し増収増益であった。
また、業務ソフトウェア開発においては、生命保険会社向けシステムの大型案件継続に加え、全般的に開発案件が好調に推移し大幅増収増益であった。
売上高推移で見ると、直近の2～3年でやや縮小傾向にあった通信ソフトウェア開発が増収増益に転じた。
制御ソフトウェア開発及び業務ソフトウェア開発については引続き拡大し、ソフトウェア開発事業全体では順調に成長している。
(2) サービス事業サービス事業においては、売上高1,263百万円（前年同期比22.7%増）、セグメント利益157百万円（同 21.1%増）となった。
SIサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）においては、社会インフラ及び金融系を中心とした仮想化やクラウドへの移行案件、サイバーセキュリティ対策案件、ネットワーク構築案件等が好調に推移し、第5世代移動通信（5G）の基地局検証案件も堅調に推移した。
また、自社プロダクトにおいては、「Cyber Smart」シリーズ製品において、IP-PBX案件、クラウドサービス及び年間保守の増加等により好調に推移した。
過去の売上高推移を見ても、おおむね安定的かつ順調に伸長していることがわかる。
(3) ファシリティ事業前期から所有する不動産に関わる賃貸料収入を別セグメントとして計上している。
2019年12月期第2四半期は、売上高27百万（前年同期比8.7%減）、セグメント利益2百万円（同76.2%減）であった。
自社物件のビル外壁補修工事により一時的な費用が発生し、一部賃貸物件の自社利用もあり、減収減益となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 山田秀樹）