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ヤフー、GMOPG、三井ハイテクなど

発行済 2019-09-13 16:07
更新済 2019-09-13 16:21
© Reuters.  ヤフー、GMOPG、三井ハイテクなど

(T:4689) ヤフー 320 +15大幅続伸。

前日発表のZOZO (T:3092)の買収に関し、ポジティブな見方が増えている。

今秋にサービスを開始するショッピングモール「PayPayモール」へのZOZOの出店により、出遅れていたファッション分野での競争力強化を期待。

顧客層の補完効果が大きいとみられているほか、ZOZOの持つネット通販のノウハウ取り込みなど、シナジー効果は大きいとみられる。

PayPay決済のZOZO導入なども注目される。

(T:6966) 三井ハイテク 1625 +231急騰。

前日に上半期の決算を発表、営業損益は0.6億円の赤字となり、前年同期比では7.5億円の損益悪化となっている。

ただ、従来予想の3億円の赤字からは上振れ着地、車載用モーターコアの受注・販売が計画を上回ったようだ。

5-7月期は2.9億円の黒字に転じていることからも、据え置きの通期予想3億円の黒字には上振れ余地が広がったとの見方にも。

(T:6535) アイモバイル 578 -150ストップ安。

前日に19年7月期の決算を発表、営業利益は31.6億円で前期比49.2%の大幅増益となった。

従来予想の30億円を上回る着地になっている。

一方、20年7月期は7.1億円で同77.6%の大幅減益見通しとしている。

広告代理店事業の売上高減少及びふるさと納税の法改正による影響が響くようだ。

ふるさと納税事業の認知向上のため、広告宣伝投資も継続する見込み。

(T:4384) ラクスル 3920 -260大幅続落。

前日に19年7月期の決算を発表している。

営業利益は1.4億円で前期比54.6%増益となった。

従来予想レンジ1.2-1.6億円の中心値水準での着地となっているが、5-7月期はわずかな赤字となっているため、ネガティブな反応が先行へ。

広告宣伝投資や運送事業への投資がかさんだもよう。

なお、20年7月期は、売上高は30%以上の増収を目標としているが、利益計画は未公表としている。

(T:8227) しまむら 8470 +80続伸。

上半期営業益は前年同期比1割減の130億円程度になったもようとの観測が伝わった。

会社予想は185億円で同29.2%増となっている。

気温が上がらない日が多く、夏物を中心に婦人服が振るわなかったようだ。

通期計画下方修正の可能性もあるとされる。

ただ、もともと会社計画は楽観的な傾向が強く、第1四半期の状況からも下振れは想定線、値引き販売抑制で客単価は回復傾向にあるとの見方から買い直された。

(T:3169) ミサワ 520 +80ストップ高。

前日に上半期の決算を発表、営業利益は5.1億円で前年同期比2.1倍となり、従来予想の2.4億円を大幅に上回った。

上振れ期待はあったものの、想定以上の大幅増益と捉えられる。

人気シリーズの販売が堅調だったほか、新シリーズの販売も伸長。

円高による粗利益率の向上なども寄与したようだ。

通期予想も従来の3.9億円から5.8億円に上方修正、一転しての大幅増益見通しとなっている。

(T:2678) アスクル 2941 -104大幅反落。

前日に第1四半期決算を発表、営業利益は14.8億円で前年同期1.1億円の赤字から黒字に転換。

市場予想も約2億円上振れた。

LOHACOの順調な赤字縮小などで収益は改善方向に。

ただ、通期計画の未達懸念までは払しょくできず、LOHACOの売上加速化も見られない状況にはある。

足元で株価は高値圏で推移しており、いったん出尽くし感が台頭。

なお、ヤフー (T:4689)との提携解消検討は一時棚上げに。

(T:6222) 島精機 2603 -90大幅反落。

ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「買い」から「中立」に格下げ、目標株価も6000円から2800円にまで引き下げている。

中国でのニット生産における投資センチメントの回復が短期的に見込みづらいこと、新規参入による価格競争の激化でシェアが低下しているとみられることなどを格下げの背景としている。

20年3月期営業利益は6億円で会社計画40億円を下回ると予想へ。

(T:3769) GMOPG 6540 -290大幅続落。

ヤフー (T:4689)によるZOZO (T:3092)買収発表を受けて、同社のZOZO関連ビジネスの縮小が懸念されている。

売上収益のうち約13%がZOZO関連となっているもようで、ヤフーが決済ビジネスを内製化した場合に影響を受ける。

ただ、SMBC日興証券では、ZOZO関連ビジネスが収益に占める割合は5%以下とみているほか、後払いサービスは難易度も高く、完全なる代替は難しいとの指摘も。

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