前日の米国市場は、サウジアラビアの石油施設への攻撃による中東の地政学リスクと原油高への懸念が高まり、主要3指数揃って下落した。ダウ平均の下落は9営業日ぶり。この攻撃の責任はイランにあると米国が主張しており、米国・イラン両国の緊張が高まっている。
米10年債利回りは1.32%低下し1.819%、2年債利回りは1.743%となっている。ドル/円は108.13円と108円を保って推移している。
午前11時37分時点で上海総合指数は0.86%安、香港ハンセン指数は0.87%安、韓国総合株価指数は0.06%高となっており、アジア株式市場は概ね下落している。ドル/オフショア人民元は0.16%高、ドル/ウォンは0.35%高だ。
中国商務省は19日からの米中次官級協議に向け、代表団が本日米国に出発することを発表した。月曜に発表された中国の鉱工業生産は17年半ぶりの低さであり、製造業は厳しさを増している。経済への影響から米中両国とも歩み寄りの姿勢を示しているが、包括合意への道のりは遠い。実際は以前話題に出た暫定合意(合意できるところだけ合意)まで妥協するかどうかが焦点となるのではないか。
日経平均株価は2万1961円とわずかに下落している。金曜日の時点での25日平均の騰落レシオは124.04%と過熱警戒ゾーンにあり、本日現時点での25日移動平均線との乖離率は5.3%とこちらも乖離警戒のレベルとなっている。とはいえ、本日から2日間で開催されるFOMCが終わらなければ、上下に動きが出にくい状況だ。明日からは日銀金融政策決定会合も開かれる。ここまで米中関係改善期待と主要中央銀行の金融緩和期待によって強い上昇となっていたが、火・水曜の日経平均は強い上昇は止まり、持ち合い状況となる可能性が高いだろう。