［ワシントン ２日 ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に追加関税を発動すると発表した。欧州航空機大手エアバス (PA:AIR)へのＥＵ補助金を巡る問題で、世界貿易機関（ＷＴＯ）が同日、欧州製品７５億ドル相当への報復関税を認めたことを受けた。 関税は早ければ１０月１８日から適用される。
ＵＳＴＲによると、関税率は航空機が１０％、他の工業品や農産品は２５％とする。ただ、航空機部品には適用されない。米ボーイング (N:BA)は米国内での製造に欧州からの部品を使用している。
対象品目は数百に上るが、生産国が限定されている品目も多く、フランス産ワインやイタリア産チーズ、スコッチウイスキー、ドイツ製カメラ部品、英国製ウール商品などが含まれる。
米国の専門食品輸入業者はトランプ政権に対し、関税を発動しないよう求めていた。業界団体によると、米国内の専門食品店１万４０００店に加え、２万を超える他の食品小売業者が関税の影響を受ける。
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