前日の米国株式市場は主要3指数揃って下落した。ISM製造業購買担当者景気指数の予想以上の悪化が世界経済減速懸念を再燃させ、下落を加速させた。ダウ平均は1.86％安の26078.62ドルで終了している。問題は製造業以外にも減速が波及しているかどうかであり、今夜発表のISM非製造業購買担当者景気指数が注目される。
午前11時4分時点で米10年債利回りは1.587％と大きく下落し、ドル/円は107.12円と円高に振れている。
香港ハンセン指数は0.72％安、韓国総合株価指数は1.95％安、ドル/オフショア人民元は0.02％安、ドル/ウォンは0.14％高。エアバスへの補助金の問題で世界貿易機関（WTO)は米国の報復関税を認めた。これにより米国はEUからの輸入品である航空機に10％、農産品などに25％の関税を課すことを決めたことで、この問題もアジア株式市場の重しとなった。
日経平均株価は2万1326円と大きく下落している。昨日は高値もちあい圏内をなんとか維持したが、欧米市場の大きな下落を受けてさすがに値幅調整に入った。来週に米中貿易協議があり、なんらかの合意に至るという根強い期待がある中で、どこまで下値を試すのかが注目される。ダウ平均はすでに8月のもちあい圏内まで値を下げており、これに倣うなら日経平均の当面の下値は2万700円台後半あたりかもしれないが、米国市場次第のところもあり、今夜のISM非製造業購買担当者景気指数と週末の雇用統計次第だろう。後場に関しては日銀のETF買入れ期待などからいったん反転する可能性はあるが、大引けに向けて次第に上値が重くなる展開が予想される。