［東京 １５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日続伸した。米中閣僚級通商協議が部分合意に達したことで投資家心理が好転し、朝方から幅広い銘柄が買われた。為替も１ドル１０８円台で安定的に推移。後場もじり高の展開となった。上げ幅は前営業日比４００円を超え、終値ベースでは４月２６日以来、約５ヶ月半ぶりの高水準となった。
トランプ米大統領は１１日、米中が「第１段階」の通商合意に達したと発表し、両国の閣僚級通商協議が部分合意に達したことを明らかにした。「第１段階」では中国による米農産品の大規模購入のほか、一部の知的財産権、為替、金融サービスの問題などについて合意。さらに米国は１５日に予定していた対中制裁関税引き上げを見送った。
ＴＯＰＩＸも続伸。東証３３業種では、石油・石炭製品を除く３２業種が値上がり。海運、医薬品、建設業などが値上がり上位に並んだ。
個別では、米中通商協議の部分合意を好感し、中国関連株が堅調だった。コマツ (T:6301)、日立建機 (T:6305)、ファナック (T:6954)のほか、東京エレクトロン (T:8035)、信越化学工業 (T:4063)といった半導体関連、村田製作所 (T:6981)、ＴＤＫ (T:6762)など電子部品関連も買われた。
そのほか、台風１９号の被害拡大をにらんで災害復旧関連銘柄が物色された。地盤改良などを手掛ける日本基礎技術 (T:1914)は一時ストップ高となり、年初来高値を更新。不動テトラ (T:1813)、日特建設 (T:1929)なども大幅続伸した。そのほか、長野県地盤の北野建設 (T:1866)は急伸。そのほか、群馬、埼玉県が地盤の佐田建設 (T:1826)は大幅反発し年初来高値を更新した。
東証１部の騰落数は、値上がり１８９８銘柄に対し、値下がりが２１４銘柄、変わらずが４２銘柄だった。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20191015T072817+0000