[24日 ロイター] - 監査法人プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が24日公表したリポートによると、世界の自動車セクターにおける第3・四半期の合併・買収(M&A)案件は総額70億ドルと、前年同期の180億ドルから大きく落ち込んだ。
案件数は197件で、16.5%減少し、7四半期ぶりの低水準となった。
大型案件はほとんどない状況で、韓国の現代自動車グループと米自動車部品・自動運転技術大手アプティブ (N:APTV)の合弁会社設立(16億ドル)が最大の案件となった。
年初来では案件数は24%減の604件、総額は310億ドルと半減。
ドイツの自動車部品メーカー、ZFフリードリヒスハーフェン(ZF)[ZFF.UL]による3月の米同業ワブコ・ホールディングス (N:WBC)買収(74億ドル)が今年の最高額となっている。
PwCは、企業がこれまでに取得した事業の発展に注力しているとした上で、戦略的投資家や機関投資家は買収意欲を維持しており、より魅力的な資産が取得可能になれば、M&Aは回復する可能性があるとの見方を示した。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20191025T002242+0000