［ヨハネスブルク ６日 ロイター］ - 南アフリカのラマポーザ大統領は６日、国内外の企業が総額約３６００億ランド（２４０億ドル）相当の南ア向け投資を約束したと明らかにした。
投資計画の一部は南アで開かれた年次投資会議でまとまった。国内企業の投資額は携帯電話大手ＭＴＮ (J:MTNJ)と紙・パルプ大手サッピ (J:SAPJ)がそれぞれ５００億ランド、１４０億ランド。国有物流会社トランスネットは２３０億ドル。また海外企業では英豪系資源大手リオ・ティント (L:RIO)が６５億ランド、コカ・コーラ (N:KO)が１５０億ランド。
投資計画をまとめた一部企業の幹部は、投資の一部は既に実行済みだと述べた。
ラマポーザ大統領は「停滞や先行き不透明さ、混乱などが長期にわたり続いたが、今後は確実に回復の道をたどると信じたい」と述べた。
大統領は昨年の投資会議で、５年間に総額１０００億ドルの新規投資を獲得し、このうち半分強をすぐに確保するとの目標を掲げていた。
ただアナリストによると、今回打ち出された投資の一部は通常の営業コストにすぎず、国有企業の投資も含めるべきかどうか疑問だという。また経済の厳しい見通しを変えるのに十分な規模か疑わしいとの声も出ている。