［１２日 ロイター］ - 米電子たばこ大手ジュール・ラブズの幹部は１２日、来年に経費を１０億ドル近く削減する方針を明らかにした。電子たばこへの規制当局の圧力が高まる中、Ｋ・Ｃ・クロスウェート最高経営責任者（ＣＥＯ）は同社の立て直しを図る。
クロスウェート氏はジュール株３５％を保有する主要株主、米たばこ大手アルトリア (N:MO)の元役員。ジュールの傷付いた企業イメージと低下した企業価値を回復する任務を負う。
この幹部はまた、同日から約４０５１人の従業員の１６％に相当する約６５０人を削減すると述べた。同社は以前、従業員の１０─１５％を年末までに削減するとしていた。
クロスウェート氏はロイター宛の電子メールで「電子たばこ分野が再出発を必要とするのに伴い、今回の事業再編はジュール・ラブズが未成年者の使用の削減や、科学的研究への投資、新たなテクノロジー創出に注力するのを後押しする」と説明した。
アルトリアは１０月、ジュールへの投資にからみ４５億ドルの損失を計上し、ジュールの評価額を３分の１引き下げて約２４０億ドルとした。