中小企業向けネットサービスを展開するGMOインターネット (T:9449)は12日、2019年12月第3四半期（19年1月-9月）の決算を発表した。
累計売上高は前年同期比7.2％増の1470.13億円、営業利益は同15.1％増の199.30億円となった。
マイニング事業や、暗号資産（仮想通貨）交換業を手がけるGMOコインの事業で構成される仮想通貨事業では、売上高が49.75億円と、前年（59.12億円）から15.9％減となったものの、営業利益が8.72億円と、前年（3.75億円の赤字）から黒字転換した。
同社は、「仮想通貨マイニング事業における事業再構築によるコスト削減効果に加え、仮想通貨交換事業における前年同期の一時的なポジション評価損がなくなったこともあり黒字転換となった」と説明している。
仮想通貨マイニング事業では7-9月期、事業再構築の過渡期にあり、採掘能力を示す自社ハッシュレートが一時的に低下したことにより、同社のビットコイン（BTC）採掘量が減少したため、売上高が同61.0％減の4.87億円となったもよう。
仮想通貨交換事業では、取引口座数が同47.0％増の28.9万口座と拡大した一方、証拠金取引のレバレッジを７月末から仮想通貨交換業協会の自主規制規則を早期適用し引き下げたことも影響し、売上高が同20.8％減の10.85億円となったとしている。
なお、通期予想については、インターネットインフラ事業を中心に、増収増益を計画しているが、仮想通貨事業における仮想通貨の価格変動、グローバルハッシュレートの動向など、合理的に予測することが困難である項目があるため、非開示としている。