(T:6178) 日本郵政 1054.0 +52.0大幅反発。
前日に上半期の決算を発表、純利益は2366億円で前年同期比5.8％増、通期計画に対する進捗率は56％となっている。
国際物流事業が低調であったが、主力の郵便・物流事業が単価上昇や営業費用の減少などで好調、金融窓口事業もコスト低減などで増益となった。
通期上方修正は見送られたが、配当計画も維持され安心感の強まる内容に。
なお、本日は業績上方修正のかんぽ生命保険 (T:7181)も買い先行の展開に。
(T:3197) すかいらーく 2122 +93大幅反発。
前日に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は89億円で前年同期比4.9％増益、第3四半期累計での通期計画に対する進捗率は91％となっており、上振れ確度が一段と高まったとの見方につながっている。
コスト削減の進展に加えて、業態転換や新店効果などが寄与した。
一方、前日に発表された10月の既存店売上高は前年同月比7.5％減、台風の影響などで客数は同2ケタの減少になっている。
(T:7815) 東京ボード工業 931 -300ストップ安。
前日に上半期決算を発表、営業損益は12.8億円の赤字となり、通期予想は従来の7億円の黒字から18.9億円の赤字に下方修正。
3期連続での赤字見通しとしている。
佐倉工場における新商品の生産遅延で、販売計画が未達となっているもよう。
損失計上や営業キャッシュフローのマイナス計上などを背景として、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると四半期報告書に注記している。
(T:4689) ZHD 417 -32大幅反落。
LINE (T:3938)との経営統合報道が伝わり、前日は大幅高となったものの、本日は利食い売りが先行する展開になっている。
経営統合によるシナジー効果は大きいとの見方でほぼ一致しているものの、統合には日本の公取委だけでなく、台湾や韓国でも競争当局の審査を受けるもようとされており、実現への不透明感も残るようだ。
また、統合スキーム次第では同社に短期的な希薄化を伴う可能性もある。
(T:8035) 東エレク 22745 +505続伸。
米国の取引時間終了後にアプライドマテリアルズが決算を発表、その後の時間外取引で一時5％超の水準まで上昇した。
国内半導体製造装置大手の同社にも、好影響が波及した形。
8-10月期の売上高やEPSが市場予想を上回り、11-1月期見通しに関しても、売上高、EPSともに予想レンジ下限が市場コンセンサスを大幅に上回った。
特別項目を除くEPSは0.87-0.95ドル、市場予想は0.74ドル程度。
(T:4324) 電通 4165 +260急反発。
前日に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は190億円で前年同期比8.7％増益、市場コンセンサスは10億円程度下回ったが、5四半期ぶりの増益に転じたことで、業績底打ちが確認される状況となっている。
米国のオーガニック成長率が加速している。
業績底打ちが確認されたことで、東京五輪開催効果が見込める来年度業績伸長期待も織り込む動きとなっているようだ。
(T:6584) 三桜工 1531 +300ストップ高。
前日に上半期決算を発表、営業利益は28.8億円で前年同期比15.0％増、従来予想の12億円を上回り、一転して2ケタ増益となった。
通期計画も従来の26億円から45億円、前期比2.2倍の水準に上方修正した。
欧州事業における収益性改善策の効果が表面化する形に。
全固体電池関連などのテーマ性から個人に人気の高い銘柄でもあり、高値から調整してきたなかにあって、格好の押し目買い材料と捉えられた。
(T:6871) マイクロニクス 1159 +126急反発。
前日に19年9月期の決算を発表している。
営業利益は14.7億円で前年同期比54.1％減益、従来計画15億円並みの水準で着地した。
7-9月期は前四半期比で5億円強の赤字拡大に。
一方、20年12月期は15カ月の変則決算となるが、会社側では10-3月期の業績見通しを発表、営業利益は12億円を予想している。
前下半期の営業損失8.3億円と比較して、想定以上の回復見通しと評価が先行しているようだ。
(T:8358) スルガ銀 534 +37大幅反発。
前日に上半期決算を発表、純利益は160億円となり、通期計画の105億円を上回った。
つれて、通期予想は155億円にまで増額した。
経費減や株式売却益計上、与信費用下振れなどが上振れ要因。
今期の与信費用据え置きで下期は赤字見通しだが、引当金戻入益計上の可能性などもあり、極めて保守的ととらえられたもよう。
足元で業務提携の活発化や自己資本比率の安定などもあり、順調に再建が進んでいるとの見方も。
(T:3053) ペッパー 1410 -203急落。
前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は0.4億円で前年同期比98.2％の大幅減益となり、通期予想は従来の20.6億円の黒字から7.3億円の赤字に下方修正している。
いきなり！ステーキ業態における自社ブランド同士の競合の影響が払拭できず、既存店売上高が大幅に落ち込んでいるもよう。
出店計画の見直しや退店なども決定。
また、12月期末配当金は従来予定の15円から無配にするとしている。