(T:8604) 野村 554.2 +6.1続伸。
先週末22日、同社が51%を出資する中国の合弁証券会社が中国証券監督管理委員会から証券経営許可証を取得したことが伝わっている。
年内の開業を目指す方針で、富裕層向けの証券事業などを展開し、将来的には法人事業にも進出していく。
発表文書では「多様な商品・サービスを提供できる基盤を確立し、当社のアジア戦略の中核となる総合証券会社を目指す」としている。
(T:7282) 豊田合 2646 +128大幅反発。
22日大引け後に20年3月期業績予想の下方修正を発表。
営業利益は前回予想の410億円から48.8％減の210億円へと引き下げている。
連結子会社の株式譲渡および事業整理損失計上を理由としている。
ただ、修正理由が一過性の要因であり、同要因を除けば実質的には営業利益は若干ながら上振れるとの見方もあり、悪材料出尽くしから買いが優勢となっている。
(T:3258) ユニゾHD 4990 +755日ぶり反発。
24日にTOB（株式公開買い付け）に伴うスポンサー候補との協議状況についての進捗状況を発表。
現在話を進めている複数の候補との間で5000円水準での買収価格の決定を目指して協議していることを明かしており、一部候補は5000円＋αの価格を検討しているとのこと。
以前から有力とされている米大手運用資産会社ブラックストーンを含めた複数の候補が挙がっているという。
(T:1435) TATERU 243 +34急伸。
22日大引け後に2019年から2022年にわたる経営方針を発表し材料視されている。
収益性を重視した事業ポートフォリオを明確化するとして、事業領域を安定収益領域（PMプラットフォーム事業）、戦略的成長領域（スマートホテル事業）、リスクコントロール領域（アパート販売事業）の3領域に分け、事業強化を図るという。
2022年の営業利益目標は10億円以上としている。
(T:7735) スクリーンHD 7150 +1205日ぶり反発。
SMBC日興証券が投資判断を「3」から「2」へ、目標株価を4500円から7000円へと引き上げている。
台湾TSMCによる設備投資計画上方修正によってファウンドリー向けの設備投資が想定を上回り生産性が改善することや、半導体の中でも回復が遅れているメモリ向けの売上高比率が同業他社よりも低いことから下振れリスクが相対的に低く、総じて堅調な業績推移になるとしている。
(T:6191) エボラブルA 2322 +229急伸。
22日大引け後に月次取扱高を発表。
10月度取扱高は116億円9683万円と前年同月比20％増となり、このうち一般顧客向け取扱高は同44％増となったと明かしている。
前月の9月における前年同月比よりも上昇率が引きあがっていることから、事業の順調な進捗に市場はポジティブに反応しているようだ。
株価は後場に入り、さらに上げ幅を広げている。
(T:4187) 大有機化 1342 +83大幅続伸で年初来高値を更新。
22日大引け後に2020年11月期より始まる第2次5ヵ年中期経営計画の修正内容を発表している。
外部環境の変化や直近の業績動向を理由に、2024年11月期の売上高を前回予想の350億円以上から370億円以上へ、営業利益を35億円以上から50億円以上に、営業利益率は10％以上から13.5％以上へとそれぞれ引き上げており、これに加えて、新たにROE10％以上を掲げている。
(T:6870) フェンオール 1536 +88大幅反発で年初来高値を更新。
22日大引け後に資本効率の向上などを理由に、発行済株式総数4.17％に当たる24万5620株を上限とした自社株買いを発表している。
取得期間は11月25日～12月30日までで、この内、15万4100株（発行済株式総数の2.62％）は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において取得する。
需給改善や一株当たり利益の向上が好感される形に。
(T:8473) SBI 2309 +849日ぶり大幅反発。
先週末22日に、同社の100％子会社でベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を行うSBIインベストメントが慶應大学発のバイオベンチャー企業に出資したと発表。
出資先のHeartseed（東京都新宿区）は、iPS細胞を用いた心筋再生医療の事業化に取り組んでおり、バイオ領域は新薬開発や新技術導入によっては大幅な事業拡大が見込めることから、将来性を期待した評価が集まっているようだ。
(T:7769) リズム時 934 +29大幅続伸。
22日付でアイ・ネクストジーイーを子会社化することを発表。
同社はクロックを専業としつつ、その技術を基に車載などを手がける電子事業や精密金型の生産等を行うプレシジョン事業を発展させてきた。
今回、「北欧の優れたプロダクトを日本へ」というコンセプトのもと、北欧ブランドを中心とした腕時計などの販売を行っているアイ・ネクストジーイーを子会社することで、グローバルな事業展開に資すると判断された。