(T:6752) パナソニック 1009.0 +27.7大幅続伸。
パナソニックセミコンダクターソリューションズを売却し、半導体事業から撤退すると報じられている。
台湾の新唐科技に保有株式を売却するようだ。
合弁会社パナソニック・タワージャズセミコンダクターも手放すことになる。
これまで半導体事業は競争力の低下によって赤字が続いており、米中貿易摩擦による販売減速で事業継続を断念する。
赤字事業の売却・撤退加速による収益力の向上を期待する動きが先行する形に。
(T:6962) 大真空 1387 +246一時ストップ高。
前日に決算説明会が開催されており、ポジティブなインパクトにつながっているようだ。
主力製品の需給が大幅に好転しており、今後の価格是正が期待できる状況となっているもよう。
また、注力中の新製品「Arkh.3G」の用途開拓の広がりも確認されているようだ。
5G市場の広がりなどが環境改善の背景となっているもよう。
下期からの収益好転期待を高まる動きが優勢になっている。
(T:4776) CYBOZU 1250 +82急伸。
前日に通期業績予想の上方修正を発表。
営業益予想は従来の9.5-12.5億円のレンジから12.6-15.6億円のレンジへと引き上げた。
国内売上が堅調に推移しているほか、一部の投資計画の来期へのずれ込みが主因になっているようだ。
第3四半期までの進捗から上振れは想定されていたものの、株価が安値圏にあったことで、ストレートにポジティブな反応を示す。
同時に発表した10月の月次業績動向も好調を持続。
(T:6740) JDI 68 -3大幅安。
5億7800万円を着服したとして懲戒解雇した経理担当の元幹部から、着服とは別に過去の決算について「不適切な会計処理を行っていた」との通知を受けたと発表している。
「経営陣から指示があった」ことが不適切会計の要因としているようだ。
会社側では事実関係の調査を開始しているもよう。
同社の経営再建に影響が生じるなどの警戒感なども先行する形に。
(T:3667) enish 643 -32大幅続落。
ゲームアプリ『De:Lithe』および『VGAME』のリリース日延期を発表、売り材料となっている。
前者は秋の配信予定を、後者は年内の配信予定をそれぞれ、来年の1月配信予定に変更している。
変更理由はアプリのさらなる品質向上のためとしている。
株価推移から見て事前の期待感はそれ程高まっていなかったが、今期業績の下振れ要因として警戒感が増す形のようだ。
(T:6927) ヘリオスTH 522 +39急伸。
子会社のフェニックス電機が、半導体レーザーを使用した光によるCFRP表面処理ユニットを開発したと発表している。
接合力のバラツキ 、粉塵の飛散による作業環境問題、高額な装置価格などの従来方法の問題点を解決するものとなっているようだ。
今後のCFRP市場拡大を背景に、業績寄与の高まりが期待される展開に。
決算発表後に株価が急落していることもあって、リバウンド狙いの妙味も強まる状況となっている。
(T:7148) FPG 1120 -61急落。
東海東京証券では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げしている。
目標株価も1650円から1100円に引き下げ。
リースアレンジメント事業の調整局面入りを見込むことで、20年9月期は小幅増益にとどまる予想。
同事業は手数料率の低下によって短期的に踊り場とみている。
また、取組を強化してきた多角化事業においても、中心となる保険事業が規制強化による減速を想定しているようだ。
(T:9130) 共栄タンカー 1735 +300ストップ高。
12月末を基準日として、1：2の株式分割を実施すると発表、流動性向上に寄与するとの見方が優勢となっている。
また、今3月末の株主からを対象にして、株主優待制度を導入するとも発表、100株以上の株主に対して一律QUOカード2000円分を贈呈する。
優待・配当利回り妙味が高まる形になっているほか、株主還元姿勢の強化なども評価される格好に。
(T:7459) メディパル 2433 -78大幅続落。
独立行政法人「地域医療機能推進機構」が発注した医療用医薬品の入札で談合を繰り返した疑いが強まったとして、公取委が独禁法違反容疑で強制調査した。
調査を受けたのは同社グループのメディセオのほか、アルフレッサHD (T:2784)傘下のアルフレッサ、スズケン (T:9987)、東邦HD (T:8129)傘下の東邦薬品の4社。
今後の業績への影響などを警戒し、本日は4銘柄ともに売り優勢に。
(T:1885) 東亜建 1529 -14小反落。
前日にリキャップCBの実施を発表。
CB70億円を発行、転換価額は1882円で、前日終値に対するアップ率は21.97％、発行済み株式数2135万株に対する潜在株の比率は17.42％。
一方、発行済み株式数の9.37％に当たる200万株を上限とする自社株買いの実施も発表、本日の立会外取引で取得は完了した。
自社株買いによる今後の需給インパクトが限定的ななか、将来的な希薄化懸念をマイナス視。