[パリ 29日 ロイター] - フランス中央銀行のビルロワドガロー総裁は29日、同国の銀行と保険会社は石炭業界との関係を断つ必要があるとの見解を示した。ラクロワ紙とのインタビューで述べた。
投資家は企業に対し、2015年のパリ協定順守に貢献するため具体的な措置を講じるよう圧力を強めている。フランスでは銀行と保険会社は2016年以降気候リスクの公表を法律で義務付けられており、規制当局から一段の圧力を受けている。
総裁は、「フランスの銀行のバランスシートから、石炭部門への投資リスクを速やかに減らすことが絶対的に必要だ」と述べた。
ソシエテ・ジェネラル (PA:SOGN)とアクサ (PA:AXAF)は今週、2010年までに経済協力開発機構(OECD)加盟国の石炭部門から、また2040年までには世界の石炭部門から撤退すると表明。
BNPパリバは先週、2030年までに欧州連合(EU)の、また2040年までに全世界の燃料炭部門への融資を停止すると表明している。
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