週明け2日の中国本土市場は小幅に値上がり。
主要指標の上海総合指数は、前営業日比3.83ポイント（0.13％）高の2875.81ポイントと4日ぶりに反発した。
上海A株指数も上昇し、4.05ポイント（0.13％）高の3013.48ポイントで取引を終えている。
中国企業の景況感改善が追い風。
先週末に公表された11月の中国製造業PMI（国家統計局などが集計）は予想以上に上向き、7カ月ぶりに景況判断の境目となる50を上回った。
ただ、米中通商協議の難航が意識されるなかで上値は限定的。
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は2日、元商務部副部長の話として、「2020年1月25日の春節（旧正月）までに通商協議『第一段階の合意』が期待されるが、米国による発動済み関税の引き下げが条件となる」と伝えた。
米国が「香港人権・民主主義法」を成立させたことで、米中対立の激化も警戒されている。
業種別では、不動産が高い。
金地集団（600383/SH）が4.0％、保利地産（600048/SH）が3.7％ずつ上昇した。
広東省仏山市でこのほど、住宅購入規制が一部緩和されたことが支援材料。
緩和の動きが広がると期待されている。
ハイテク株も急伸。
IC設計の上海書爾半導体（WILLSEMI：603501/SH）が7.1％値を上げた。
証券株、運輸株、素材株の一角も物色されている。
半面、医薬品株は安い。
通化東宝薬業（600867/SH）が9.3％安と続落した。
当局の薬価引き下げ圧力により、業績が伸び悩むとの警戒感が続いている。
このほかエネルギー株、自動車株、メディア関連株の一角も売られた。
一方、外貨建てB株はまちまち。
上海B株指数が1.01ポイント（0.42％）安の236.82ポイント、深センB株指数が1.01ポイント（0.11％）高の888.47ポイントで終了した。
【亜州IR】