［フランクフルト ３日 ロイター］ - ドイツ自動車大手ダイムラー (DE:DAIGn)が２０２２年末までに計画している１４億ユーロ（１５億ドル）相当のコスト削減で、ドイツ国内の従業員が最も矢面に立たされる──同社労働評議会のマイケル・ブレヒト委員長が、ドイツ紙シュツットガルト・ツァイトングの取材でこうした見解を示した。
ブレヒト氏は「この額の３分の２をドイツ国内で削減することになる」と指摘した。その上で「１４億ユーロのコスト削減も、最低１万人の人員削減も、労働評議会は承認していない」とし、労使双方は人員削減数を公表しないことで合意していると付け加えた。
ダイムラーは先月２９日、今後３年間に世界で少なくとも１万人を削減すると発表。電気自動車（ＥＶ）への投資資金の確保と、販売台数の鈍化への対応を目指す他のメーカーに追随する。
同社はここ数カ月、排ガス不正問題に絡むコストや自動車市場の減速への対応などを理由に、利益見通しの下方修正を繰り返している。