［東京 ４日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日２９２円０１銭安の２万３０８７円８０銭となり、続落した。前日の米国株式市場が下落したほか、外為市場でもドル／円が円高方向に進んだことが嫌気され、一時３３５円０３銭まで下げ幅を拡大した。寄り付き後は２万３１００円近辺で一進一退となった。
米国株式市場ではトランプ大統領やロス商務長官の発言などが嫌気され、３営業日続落となった。為替の円高進行に加え、取引時間中に米下院がウイグル族の扱いを巡り中国高官への制裁を要求する法案を可決したこともネガティブ材料になった。
個別銘柄では、ファーストリテイリング (T:9983)が５．１％安となり、日経平均を１銘柄で約１２２円押し下げる要因となった。１１月の国内ユニクロ既存店売上高が前年比５．５％減少だったことが嫌気された。
市場からは、順張り型のＣＴＡ（商品投資顧問業者）がいったん日経平均先物のロングを手じまっている、との観測も出ていた。「ＣＴＡの日経先物ロングは持ち値が２万３１００円だったが、足元で同レベルがブレイクされたため機械的なロスカットに見舞われている」（野村証券のクロスアセット・ストラテジスト、高田将成氏）との指摘もあった。
ＴＯＰＩＸは０．５３％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は９８０７億１００万円だった。東証３３業種は、証券業、非鉄金属、石油・石炭製品などが値下がり率上位となった。電気・ガス業、不動産業、建設業、その他製品は値上がりした。
東証１部の騰落数は、値上がりが６９０銘柄に対し、値下がりが１３４５銘柄、変わ らずが１２０銘柄だった。